東京都18歳以下に5,000円給付

 　2023年1月4日、東京都の小池百合子知事は都庁での新年の挨拶で、少子化対策として新年度から都内に住む0～18歳の子ども1人に月５,000円を給付する方針を明らかにしました。

養育する人の所得制限は設けず、全ての子ども達に関連予算として経費1,200億円を2023年度の当初予算案に計上する見通しだそうです。

　東京都は税収があり可能だと思われますが、地方などは予算的に厳しいでしょう。

今後の超少子化を考えたら国の制度を待たずして、子ども達に給付していかなければ将来的に地方行政も立ち行かなくなるでしょう。良い動きだと思いますが……。

　ニュースのコメントを読みましたが

「毎月1人5,000円頂けるのは助かるが、子どもを産む気になる金額ではない」と結構書かれていました。確かに、5,000円貰えるからといって、子どもを産める金額ではないと思います。

　私は以前から言っていますが、毎月1人10万円くらい渡さないと、少子化の歯止めにはならないと思っています。行政の方には、もっと踏み込んだ形で金額を増やす検討もお願いします。