私たちの職業柄、障害者との関わりは外せません。
その中で、障害者と言っても身体障害者・知的障害者・精神障害者など幅広く、関わり方が全く違う難しい側面が多々あります。
そんな中、障害者雇用促進法には障害者雇用制度があります。従業員が一定数以上の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を『法定雇用率』以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）
現状、民間企業の法定雇用率は2.5％です。
従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。
実際、企業が採用している障害種別は『身体障害者』が半数を超え、精神・知的障害の5倍という調査結果が公表されました。
このデータは障害者就労支援サービスの『ワークリア』による『障がい者雇用における採用実地調査』で分かったそうです。
結果から『精神障害者』の雇用に難しさを感じている企業が約7割に達し、障害種別ごとに雇用に対して感じるハードルの差が浮き彫りになっています。
調査は障害者を雇用する企業の採用担当143人を対象として、2026年1月にインターネットで実施したそうです。
また、2025年度（2025年4月～2026年3月）の障害者の採用における目標達成状況は
『達成済み』が34.2%、『達成見込み』が30.8％と6割を超えた一方で、約5社に1社は『目標達成が難しい』が22.4％と回答しているそうです。
2026年7月からは法定雇用率が引き上げられ（2.5％から2.7％へ）を前に、既に苦戦している企業があることも事実です。
また、「現在、雇用している障害種別」については、
『身体障害』が83.2％と圧倒的に多く、最も少ないのが『発達障害』の37.8％と、比較すると約2.2倍の差が見受けられたそうです。
続けて、現在の採用活動において「最も積極的に採用を進めている障害種別」を聞いたところ、『身体障害者』が51.0％の過半数を占め、『精神障害者』が11.2％、『発達障害』が8.4％、『知的障害者』が9.1％となっているそうです。比較して5倍以上の顕著な差が見られた一方、「全て同等に採用している」が20.3％と回答している企業は約2割に留まったそうです。
多分、この2割の企業は大手企業だと思われます。
このデータから大手企業以外は身体障害者を雇用する傾向にあることは、私たちが障害者と関わっている中で感じていることです。
近年注目されている、発達障害等の特性を強みととらえ、社会の中で尊重する
『ニューロダイバーシティー（脳や神経に由来する個人の特性の違いを多様性として尊重し、社会や組織でその違いを活かしていこうという考え方）』
は、人手不足が深刻化する中で、企業にとっても大きな可能性を秘めているとも考えられます。
積極的に採用している障がい種別は「身体障がい」が5割超え、受け入れ態勢への不安が浮き彫りに｜レバレジーズ株式会社
障害者雇用コンサルタントが教える 従業員300人以下の会社の障害者雇用
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