現在、日本では少子高齢化真っ最中であり、政府は将来に向けて対策を検討しているところでしょう。その中で政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を行っているそうです。
今、少子高齢化の中で私大の約半数が店員割れに陥っているそうです。
そこで財務省は2026年4月に
「2040年までに少なくとも250校、学部定員にして14万人程度を減らす必要がある」
と、初めて数値目標を公表しました。
所轄案庁である文部科学省も規模の適正化は不可避と考えを示しており、今後は分野別・地域別の私大大規模見直しが焦点になってくるそうです。
4月24日に開かれた財政制度等審議会（財務省の諮問会議）の分科会で、財務省は大規模の縮減案を公表しました。
目標とした250校は、2024年時点で624校ある私大の4割に相当するそうです。
政府は私学助成金を支出し、私大の運営を手助けしているからこそ、今後の削減に繋がっていくのでしょう。
今年度は約3,000億円が予算措置されたそうです。
18歳人口は1992年から205万人が減少に転じ、2024年時点で109万人まで減少したそうです。その間、政府の規模緩和もあり私大は増え、1992年の384校から1.6倍まで増えたそうです。日本私学学校振興共済事業団の2025年度調査では、私大の53％が定員割れに陥っているそうです。
財務省の縮減案の説明資料では、定員割れした私大の講義内容の一例として
『四則演算から始める。少し背伸びをして微分などの理解』
『英語の文型の基礎とbe動詞の整理』
などを挙げ、
「義務教育で学ぶ内容の事業が行われている大学もある。助成金に支出に見合った教育の質が確保されているかも疑問だ」
として、大胆な規模縮減を主張したそうです。
因みに少子化の現在、公立高校も定員割れが続いていると聞きます。
また、一部農業、工業高校では中学生の基礎から授業も行っているそうです。
今回の私大の削減案も含め、公立高校の統廃合や削減も含めて行うことが国民からの理解が得られると思います。将来の子ども達に負担を残さないためにも、今まさに大胆な規模で教育機関の削減を進めるべき最後のチャンスなのでしょう。
今この時を逃がしてしまえば、削減案に反対などする輩が大騒ぎして削減計画も頓挫してしまうでしょう。
この今の政権こそが、進められる課題であることは間違いないと思います。
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