2025年度の個人破産件数が、13年ぶりに8万件を超えたそうです。
一方、長期金利も一時29年ぶりとなる2.8％まで上昇しました。
住宅ローンや貸出金利が上昇中の局面のなか、金融機関の間では個人破産の動向を懸念する声も広がり始めているそうです。
実際、私の金融機関融資担当者からも、本来は貸付したくない相手であっても、制度上大きな問題が無ければ住宅ローンは契約するそうです。そんな顧客に限って個人破産するケースが多く、反省の連続だと聞いた事もあります。
個人破産が増加している背景には、昨今の物価高も関係し、実質賃金が目減りしている現状があるのも原因だそうです。
これまで破産のピークは、消費者金融や闇金が大きな社会問題になった2003年の24万2849件で、この時に比べると3分の1に過ぎないそうですが……。
消費者金融や闇金問題が整理されていなかった当時とは、件数の意味合いが異なります。
現在は経営者保障のガイドラインによって、以前と比べて会社の破産と経営者個人の破産が切り離されるようになりました。それにより、法人破産と同時に経営者個人も破産するケースは減少しています。
そして、個人向け貸付も総量規制などで個人破産リスクが低下しています。その中での増加は、インパクトとしては大きかったようです。
現在、金融機関の融資担当者は住宅ローンを抱えている人の破産リスクに、神経を尖らせているようです。
今、住宅価格が高騰し、住宅公庫の貸付金利が3％を超えています。
私が購入した30年前とは社会状況は随分変化し、購入から賃貸へと考える人も増えている昨今です。それでも、無理してまで購入する人が居るのも事実です。
今後、ますます物価は高騰し、金利も上昇していくでしょう。
しかし、日本国内の景気向上は望めません。将来は格差社会が必ずやってくるでしょう。
年収の増加を見越した住宅購入は、破綻への一歩です。住宅購入は最後の最後までよく検討して契約して下さい。
正直、購入はおすすめしませんが……。
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