数年前、日本にやってくる観光客は中国人ばかりで、インバウンドといえば中国人と言われるほどでした。
今、日中関係は冷え込み、中国政府の圧力により中国からの日本行きの航空便数も減便しているそうです。そして、日本への観光地も強制的に行かせないような取り組みを国家ぐるみで推し進めてきました。
しかし、日中関係の冷え込み以上に爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレに突入してしまいました。そんな中、中国内で大流行しているのが『貧乏人セット』と呼ばれる低価格のメニューだそうです。
少し前から各地で『3元食堂』（日本円約60円）で食べ放題の朝食が人気を集めているそうです。
北京市を中心に展開するチェーン店では、3種類のお粥やスープ・豆乳、牛乳、ジュースで3元だそうです。
現在、中国ではコロナ禍に不動産バブルが崩壊し、経済に深刻な打撃を与えています。
その影響は、かつてバブルが崩壊した日本よりもはるかに上回るケースだそうです。
ピーク時にはGDPの25％以上、中国全政府歳入の40％を不動産が占めていたそうです。
不動産バブルの崩壊は、投資家にのみならず一般世帯も資産を失っているようです。借金を負い失われた額は、GDP額に相当するという見方もあるようです。
現実的には、14億人にいる国民の半周以上が貧しい生活を余儀なくされており、月収が1000元（日本で2万円以下）という低所得者層が6億人以上いるそうです。
しかし、中国当局が発表した2025年の実質GDP成長率は5％と発表されています。
アメリカの同2.1％、日本の同1.1％と比べると成長率はかなり高いそうですが……。
中国当局が発表する数字は信頼できそうにありません。実際、高学歴の大学生卒業生の17％近くが就職出来ていないことを考えると、中国当局の発表している数値は信用できません。
識者によれば
「本来は淘汰される赤字企業でさえも地方政府が倒産させない。
倒産は中央政府からの覚えが悪くなることに加え、長年、賄賂で癒着しているため、追い貸しで企業を延命させる。ゆえに、企業はコスト割れを承知で受注し、低価格競争が止まらずデフレは勢いを増すばかりで、債務の焦げ付けも無数に生じている」
と言われています。
また、日本以上に人口減少と高齢化により、都市部を中心とした経済不安は若者を中心に鬱積しており、『第二の天安門事件』が起きかねないリスクを常にはらんでいるようです。
そんな中、習近平国家主席は、不穏な人物やグループ、勿論自身の側近までも即粛清している状況です。
今、経済不安が叫ばれている中国とロシアの国家崩壊は時間の問題でしょう。
国内から粛清される動きが出てくる可能性が高いほど、経済的に行き詰っているようです。
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