厚生労働省は2023年12月26日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き下げる案を社会保険審議会（厚労相の諮問機関）部会に示したようです。
月収66万5千円以上の人が引き上げの対象となり、現行は月収63万5千円以上で保険料が頭打ちとなっている金額を値上げするようです。保険料収入の増加は、年金財政を改善させる狙いがあります。しかし、保険料を折半する企業においては負担が大きくなり、当然、企業側は反発したようです。
政府は2024年末までに結論を出すようです。企業からの反発があっても保険料の引き上げは行うでしょう。
厚生年金の保険料は本人と企業側が折半して国に支払いするもので、この保険料は企業経営者には頭の痛い高額な経費の一つです。値上げしなければ年金支給額を減らしたり、年金支給年齢を繰り下げしなければならず、国としては避けては通れない選択です。
将来の人口減に向け、大きな年金改革をする時代に突入したのでしょう。もう、時代は自己責任です。
「働かざる者、食うべからず」でしょう。
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