2026年5月28日木曜日

あの世へはお金を持っていけません

 先日、愛知県の80代男性がSNS型投資詐欺で約8億7,000万円の被害に遭ったことが、捜査関係者の取材で分かったとインターネットニュースで話題になりました。

同県内で確認された特殊詐欺の被害としては、過去最高だそうです。

 捜査関係者によると男性は今年、著名人の名前を使った投資関連のインターネット広告からLINEに誘導され、その後、詐欺グループの指示に従い『投資アプリ』 をインストールするよう誘導されたそうです。そして5月までに数回にわたり、指定された口座に送金したり金の地金や現金を渡したりし合計で約8億7,000万円を搾取されたそうです。

 詐欺に気付くのが遅れた原因として、アプリ上で利益が出ているように表示されるなど お巧妙なアプリであったようです。

 警察庁によると昨年のSNS型投資詐欺の被害(暫定値)は9538件で、被害総額は1,274億円といずれも2024年の約1.5倍に増加しているようです。

 ちなみに、日本国内は物価高であり、殆どの国民は生活が困窮し毎日の生活が大変だと言われていますが、大金を持っている人のところにはあるニュースでもありました。

 今回、高額の詐欺にあった80代男性は、まだ現金を増やしたかったのでしょう。

欲深くそんな気にならなければ8億円もの現金を無くすことが無かったのに、と気の毒に思います。

多分、これまで苦労してきた全財産でしょう。

あの世に持っていくことも出来ませんし、これからの余生で使い切ることも出来ない程の額です。

最後の最後まで欲をかき過ぎたのでしょう。早い段階に寄付か何かをしておけば、気持ちよくあの世に行けたはずでしょう。

 この現金が凶悪な犯罪の為に使用されないことを願うのみです。

それ以上にこの高齢者が詐欺に遭ったことで、体調を崩されないことを願います。

SNS型投資詐欺|最新の詐欺|警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ








SNS型詐欺: 国際ロマンス詐欺・SNS型投資詐欺 被害者サポートマニュアル

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2026年5月27日水曜日

お米作りに民間企業が参入

 日本の農家は高齢化が進み、国内での食品生産高は低下の一途を辿っています。

昨年起こった『令和の米騒動』などのようなことは何時起こってもおかしくないほど、日本国内の農業従事者は高齢化しています。また、農業法人の倒産や撤退が相次いでいるそうです。

 先日、大手企業のアイリスオーヤマとワタミが企業グループ内で、お米の生産を始めるとリリースしていました。

目的は日本国内の農業従事者の高齢化、また昨年あった『令和の米騒動』を端に発し、お米の低価での安定供給を目指しているそうです。

アイリスオーヤマではパックご飯にして、海外への販売も視野に入れているそうです。

(アイリスオーヤマは現在既にパックご飯を販売しているため、自社で供給を増やすと言えるでしょう。)

 現在の農業と言えばJAが中心となって小作の農家が小さな畑で生産する、という方法で成り立っています。

この流れは戦後、GHQによる日本の大地主による大規模生産を小作人として生産性を落とすことで、アメリカから大量の小麦やお米などを低価格で購入させることを目的とした流れから行われたものであり、JAを筆頭にして小さな農家が生産する方法に移行させた、と言われています。

本当のことは分かりませんが、若しすれば都市伝説か何かかもしれません。

しかし、GHQによる大地主制度が解体され小作人に土地が低価格で渡されたことは、事実です。大地主によると、殆どタダ同然で取られたと言われている方も居るようなので、間違いなさそうです。

 さて、今回の大手企業のコメ生産参入は、日本にとっては良い話ではありますが、JA関係者からは相当な反発があるだろうと言われています。

 結局、JAは利権を奪われることに繋がり、将来的にはJA自体が淘汰されていくことは間違いないでしょう。

それでも、未来に必ずやってくる農業従事者不足を回避するためには、農業生産に大手が参入するしか手立てはないでしょう。

大手が参入することで大量に生産でき、また食の安全保障を日本国内の大手企業が担ってくれるとしたら日本も安泰と言えるでしょう。

このまま小規模農家に頼るとすると、国民の大切な税金から補助金と言う形で運営して貰わなければならず、何時までも生産性の悪い生産が続いてしまうでしょう。

 今後、大手企業の農業参入は活発化していき、国民が低価な食品を購入していくことに繋がることは喜ばしいことでしょう。

(企業で稲作を行うということは、企業の人間がお米を育てるということになりますが。

農業は年中無休の重労働と言えます。就業規則や休日出勤、シフト制などどのように対応していくのか見守りたい事業でもあります。)

農林水産省ホームページ

アイリスグループ、「東日本大震災から15年」を機に農業参入を決定 高齢化や担い手不足を背景に、次世代に繋がる農業の実現を目指す|2026|ニュース|…

農業|グループ事業|ワタミ株式会社










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2026年5月26日火曜日

M&Aの資格試験制度が始まります……

 日本企業の95%が中小零細企業と言われています。そんな中、後継者が居ないために、廃業する企業は後を絶ちません。

 中小零細企業の中には世界有数の技術を持っていても、後継者が居ないため廃業してしまう企業もあり、残念でなりません。

 現在、そんな企業のM&Aなどを専門に行っている企業も増加しているようです。

(※M&Aとは、企業同士が合併したり、一方の企業が他方の企業の株式や事業を買い取り、支配権を取得する取引の総称です。事業拡大や事業承継、精鋭再建などを目的としています。)

私たち介護業界も介護保険がスタートして25年が経ち、後継者が居ないために廃業している企業が増加しています。このことからも、M&Aの企業からの連絡は後を絶ちません。

 M&Aと言えば大手企業であるスタートアップ企業が大きくなった時点で、創業者が莫大な金額で大手に買って貰う話をよく聞きます。

 現実には、中小零細企業のM&Aなどは手数料が高額であるとか、また上手く行かない、上手く進めてくれないケースが良くあるそうです。

 そこで、中小企業庁はM&Aの質と透明性を高めるために新たな取組として、国が資格試験制度を創設し、宅建のような専門家しか取り扱うことが出来ないようにするそうです。

 この資格試験制度がスタートすることで、今存在しているM&A企業の殆どが淘汰されるでしょう。

資格試験を合格した士業がいる企業のみ運営でき、これまで問題になっていた悪徳M&A企業による暴利だけを搾取する企業は無くなり、良好な形でのM&Aがなされていくことでしょう。

 日本は少子高齢化で人手不足と言われていますが、それ以上に高収入を上げている中小零細企業の廃業は日本経済にとってマイナスであります。

そこで新たなM&A士業が登場することで落ち込んだ日本国内の起爆剤になることが予想されると共に、悪徳M&A企業の淘汰にも繋がるため、明るい社会がやってくることは間違いないでしょう。

経済産業省 中小企業庁

令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業(中小M&A資格試験実施事業)に係る企画競争の募集を開始します|中小企業庁











データで読み解く 日本のM&A40年史 (M&A Booklet)

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2026年5月25日月曜日

生まれました

 先日、我が家に住み着いたツバメに子どもが5羽誕生しました。


 ここ数年、ツバメが住み着くことがなかったため、今年こそは、と願っていたところ願いが叶い子ども達の誕生となりました。

 我が家周辺にはカラスが住み着いているため、毎日ひやひやしています。

今年こそは成長し、旅立って欲しいと願わずにはいられません。







ツバメのたび: 5000キロのかなたから

エムプラン ノート ツバメ x CUBIX レトロデザイン A5 グレー 010140-14

学研ステイフル ブックマーカー annas 刺繍 ツバメ G09839

2026年5月24日日曜日

ふと、思うこと……

 この所、定年を意識してか退職金や年金など気になる今日この頃です。

不思議とSNSでは毎日、定年や年金について話題が事欠きません。

 若い頃将来を見越して大手企業に入社して定年まで働き、定年時に莫大な退職金を頂き、以降支給される年金で余生を過ごそうと画策していましたが……。絵に描いた餅になってしまいました。

 正直、若い時は『嫌な仕事でも給料が高い会社』、あるいは『給料が安くてもやり甲斐のある会社』で働くかの2択だと思っていました。

 今、定年を前に言えることは『給料が安くてもやり甲斐のある会社』では精神衛生上続けることが難しいことが理解できました。

結局は『やり甲斐と安定は比例せず』であり、人生で毎日関わってくるものはお金であり、お金がないことで夫婦関係も上手く行かない家庭が多いでしょう。

一生給料が安くても働き続けられることは奇跡であり、一生好きな職業で高収入を得られている方はごく僅かでしょう。

 今、正直私は好きな職業にはつけていません。

だからこそ、70歳まで頑張って働き、70歳以降は趣味を生かして生きて行くことを目標にしているからこそ、毎日を頑張ることが出来ているのだと思います。

しかし、現在趣味らしい趣味もなく、これと言ってやりたいことも浮かびません。

このことから、70歳以降は毎日の緊張感も無くなり、生きる気力も無くなり人生が終わってしまうことも無きにしも非ずかも……。










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2026年5月23日土曜日

金券の色々

 日本国内の物価高に対して、全国の地方公共団体では金券やお米券などを配布している状況が続いています。

 そんな中、以前ブログでも書きましたが、我が南アルプス市内でも市民1人につき10,000円の金券が配布されました。

 山梨県内でも各市町村において独自の金券が配布され、笛吹市では大盤振る舞いの市民1人につき20,000円の金券が配布されたそうです。

(地域によっては給付金として給付を行っている市町村もあるようです。)

 甲府市では『がんばろう甲府!プレミアム付き商品券第4弾』が始まりました。

これは市内業者の支援及び市民の家計負担の軽減、地域経済の活性化を図るために行っているそうです。(甲府市ホームページより)

しかし、これは金券の配布ではなく、10,000円の商品券を5,000円で購入できるという内容だそうです。「これって誰のために応援しているの?」と思ってしまいました。

 この制度は10,000円分の商品券を5,000円で購入でき、しかも1人3冊まで購入できるそうです。つまり、15,000円分を購入すると、買い物時は30,000円分利用できるという超お得な金券になっています。

 毎日の生活を送ることが精一杯の家庭で5,000円分の商品券を購入することが出来るでしょうか。

どう考えてもこの制度はお金に余裕のある家庭しか購入できない、と私は思います。

その家族全員が3冊買ったら凄い商品券となり、お金持ちがますますお金持ちになってしまう恐ろしい金券と言えるかもしれません。

 甲府市では第1弾からこの制度で金券を発行しています。これこそ不平等な制度であり、甲府市民からは不満が出ていないのでしょうか。

 山梨県内でさえ暮らしている地域が違うと、全く違う形の金券になってしまいます。

本当に市民の生活を考えれば1人ひとりに強制的に送り付ける金券こそが平等であり、困窮している方々を助けることが出来ることは間違いないでしょう。

 今後、甲府市が市民生活を考えるならば、配布に舵を切り、販売する金券は今回で終わりにしてほしいと考えています。

(甲府市の人口は約19万人、南アルプス市の人口は約7万人、笛吹市の人口は約6万7千人とのことを考えると……。

甲府市市民一人ひとりに強制的に金券を送るというのは、難しいことなのかもしれません。)

がんばろう甲府!プレミアム付き商品券第4弾

甲府市/市民情報トップページ

笛吹市/ハートフルタウン笛吹 市民生活応援商品券について

南アルプス元気券をお届けします(3月中旬から順次配達)- 山梨県 南アルプス市 - 人がつどい 次世代につなぐ 活力あふれるまち-












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2026年5月22日金曜日

骨髄バンク(5月22日)

 今日は献血移動バス会場での骨髄ドナー登録会を山梨大学と甲府シティライオンズクラブの協力を頂き実施してきました。場所は甲府西キャンパス保健管理センター前でした。

 今日は朝から曇り空で、気温も低く過ごしやすい1日でした。

そんな中10時から16時半の間、たくさんの方々に献血頂き、また骨髄バンクにも協力頂きありがとうございました。

山梨大学|地域の中核 世界の人材

日本赤十字社

甲府献血ルーム「グレープ」|山梨県赤十字血液センター|日本赤十字社

日本骨髄バンク

特定非営利活動法人 全国骨髄バンク推進連絡協議会













ポーランド孤児を救った日本赤十字社 (学習まんが歴史で感動!)

ワイン学入門: 市民講座

命をつなぐ、献血と骨髄バンク (岩波ブックレット 1089)

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