OPECといえば……

　OPEC（石油輸出国機構）といえば、中学生の時にテストのために暗記したことを覚えています。

当時は社会のことなど何も知らないからこそ、暗記することが大変でした。

「えっと、OPECは石油何とか……」と何度も口に出し、苦労したのを覚えています。

　今では大人になり、社会のことに対して関心を持たなければ生きていけないからこそ、暗記などせずとも頭にインプットできる思考になりました。これもオジサンになった賜物なのでしょうか……。

　そもそも国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的に、設立された組織であります。

これは1960年にイラクの提案でイラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヶ国によって結成され、のちに加盟国は増加し、また脱退した国もある組織です。

　加盟国内で最大の石油産出量及び埋蔵量を誇るサウジアラビアの発言力が大きく、リーダー的な存在として君臨しています。

　先日、そんな利益を求めるOPEC組織からアラブ首長国連邦（UAE）が脱退する、と発表しました。

元々、サウジアラビアとの関係も思わしくなかったことも根底にあるようです。

これまでOPECにより世界情勢を鑑みて増産、減産を行い価格の安定供給を行っていました。

　今後、アラブ首長国連邦が脱退したことで、同国に近い国々も脱退が予想されています。

アラブ首長国連邦はOPECに縛られず増産に舵を切るだろうと予想されているため、近い将来は原油価格の価格低下が発生するだろう、とも言われています。

　そもそも、アメリカのトランプ大統領は

「OPECは世界中の国々を食い物にしている」

と批判していた上に、アラブ首長国連邦はアメリカとは友好な関係でもある中での、行動だったのでしょう。

　現状、原油生産量のうち、OPEC加盟国が占める割合は約35％に過ぎず、加盟国以外の産油国の生産が急増すれば、当然価格低下することは間違いないでしょう。

　将来のことは予想できませんが、原油で潤っていたロシアはじめたくさんの産油国は、原油以外に舵を切らねば国力を保つことは不可能な時代になったことは、間違いないでしょう。

OPEC・OPECプラスとは｜石油連盟

アラブ首長国連邦｜外務省

日本人だけが知らない砂漠のグローバル大国UAE (講談社+α新書 756-1C)

現代アラブ君主制の支配ネットワークと資源分配―非産油国ヨルダンの模索

認知症の行方不明者が……

　以前ブログで認知症の行方不明者が1日あたり約50人と書いたことがありました。

今回、警視庁の発表によると2024年には全国で1万8181人分の届け出があり、うち273人は同年中の発見に至らなかったそうです。

同庁が追跡調査を実施したところ、翌25年末時点でも171人について届け出が解除されず『未発見』の状態になっているそうです。

　これらの人のほとんどは、行方不明者届が出されてから1年以上見つかっていないことになり、長期間にわたって発見されないケースが少なくないことが分かりました。

　昨今、認知症で行方不明になる人が増加傾向にある中で、対策が求められる状況となったようです。検察庁は2012年に家族などから届け出があった分から、認知症の行方不明者数を正式に取り始めたそうです。

内容は行方不明届の数のほか、その年に発見された人数や発見にかかった期間などもあるそうです。

　ちなみに、2012年の行方不明者数は9607人で、その後増加傾向が続き2024年には1万8121人に上っており、13年間で1.9倍に増えたそうです。

このうち、2024年中に無事に見つかった人は1万6877人で、亡くなった状態で見つかった人は491人だったそうです。

また、家族による届け出の取り下げなどは480人で、残る273人は発見されていないそうです。

　今後、ますます認知症による行方不明者が増加するでしょう。また、時代背景もあり近所との関わりが加速度的に希薄になっている状況を考えると、想像以上な行方不明者数になることは確実でしょう。

　現在、市町村などの取組として認知症の高齢者に対して個人情報が分かるものを衣類に縫い付けているケースがあります。しかし、個人情報保護法などにより、中々進んでいないことも事実です。

　今から30年以上前の話になりますが、私は雪舞う早朝に全裸の高齢者を保護した経験があります。状況が状況だったこともあり、警察に連絡しましたが、通常の格好で歩いていたならば、連絡することはなかったでしょう。

（※当時は保護しても感謝状を頂ける時代ではありませんでした。）

行方の分からない認知症高齢者等をお探しの方へ｜厚生労働省

図説 認知症高齢者の心がわかる本 (介護ライブラリー)

マンガでわかる! 認知症の人が見ている世界 (健康実用)

認知症世界の歩き方（ライツ社）

怖い話

　大手放送局に勤めていた女性アナウンサーで、現在フリーで活躍している方のニュースを目にしました。

　この方の旦那さんは10歳以上年下の好青年だそうで、また大手航空会社でパイロットをされている、とのことで独身女性からは羨ましがられているそうです。

　今回、この女性アナの旦那さんの腹の立つ話が話題になりました。

それは

『車庫に自動車を出し入れするたびに擦ってしまう』

という話題です。話は面白おかしく誇張されているとは思いますが、一般的な男性が度々車を擦ってしまうとは驚きです。

まぁ、大きな事故に繋がっていないことが何よりです。

　この方の旦那さんは、大手航空会社のパイロットだと言われています。パイロットにもかかわらず『自動車を運転する度に擦っているような方が、厳しいパイロット試験に合格できるか？』と不安になってしまいます。

しかし、現在はパイロットが不足している状況下で、以前では不合格にされていた方でも合格させないといけないほど困窮していると聞いたことがあります。

そのため、この様な自動車の運転が下手な方でも合格させてしまうのかもしれません。

　空港内では自動車の駐車場のような過密な場所への車庫入れなどは無いため、問題ないのかもしれません。正直、この様な方の飛行機に搭乗したくないのが本音です。

　世の中には、取得することが難しい資格がたくさんあります。

当然、優秀でなければ合格することはできませんが、合格しても手先の不器用な方はいます。

医師にしても資格はあっても

『あの先生は手先が不器用なので手術をしてほしくない』

という話をよく聞きます。

優秀なことと器用なことは関係していません。当然、優秀でかつ器用で上手な方であれば安心ですが、中々そのような方は少ないのでしょう。

　今回のように優秀な好青年であっても、不器用な方はたくさん居るでしょう。

実際、私たちには器用か不器用かは分かりません。

　人生をロシアンルーレットとでも思って楽しむのも、良いのかもしれません。

　太平洋を飛行できる航空機は、海面上に着陸することさえできれば機内に備え付けてある大型ボートで避難できるようになっています。

太平洋のど真ん中にボートで乗っていれば、すぐに救出されると思うので、心配はないはずです。

しかし、マレーシア航空370便のように跡形もなく消えてしまったケースもあるため、一概には言えません。

独立行政法人 航空大学校｜日本唯一の公立エアライン・パイロット養成機関

マレーシア航空370便失踪事件～上空1万メートル謎の死角～｜ダークサイドミステリー｜NHK

パイロットになるには (なるにはBOOKS)

マレーシア航空機はなぜ消えた

羽田空港おもしろ事典 「東京の空の玄関」の不思議とヒミツ

小が大を食う

　家電量販店のノジマが日立製作所の家電事業を買収する方針を固めた、との一部報道を受けて

「この件は現在進行中で取締役会の付議をする予定である」

とコメントを発表したそうです。

　ノジマと言えば、1982年6月23日に設立された神奈川県相模原市の地域をメインとした家電屋さんの株式会社野島電気商会です。

今までであれば家電製品の大手販売店というイメージが強いですが、これまでM&Aを繰り返し、現在での家電売上比率は4割未満と小さな規模になっているそうです。

　そんなノジマがこれまで店舗で販売させて貰っていた日立家電製品の製造会社である日立製作所の家電事業を約1,000億円以上で買収するという話が発表されました。

　まさに、小が大を食うであり、今現在の大手企業が行い急成長する手法でもあるM&Aを展開しての買収劇でした。

当然、日本国内での家電製品の販売減少から考えれば、日立製作所の家電事業の切り離しにおける別事業への資本投下を考えればチャンスだったとも言えるでしょう。

また、今後ノジマが生き残りを賭けた多角的への舵切は間違っていない選択でもあるのでしょう。

　現在は社会の流れも速く、一から作り上げるよりは出来上がっている企業を買収という形で進めていく方法が一番の企業成長に繋がるのは当たり前の考えです。

また、お互いの企業の良好的なM＆Aであれば、尚のことでしょう。

　今後、ますますM＆Aは進み、今までの業種ではない企業に生まれ変わっていく会社は、後を絶たないでしょう。

株式会社ノジマ

日立の家電品

日立の壁

ザ・ラストマン 日立グループのV字回復を導いた「やり抜く力」 (角川新書)

産油国が関わる戦争が始まると……

　アメリカとイランの緊張が続く今日この頃です。

歴史を遡ると、必ずやトイレットペーパーをはじめたくさんの生活消耗品の買い占めが行われていました。

近年は国民も慣れたせいか、オイルショック時のような光景は見ることはありません。

しかし、会話の中では

「トイレットペーパー買い込んだよ」

と言っている方が居るのも事実です。私は話を聞いても買いだめをしようとも思いません。

　さて、国民の念願だったガソリンと軽油の暫定税率が廃止された矢先、アメリカとイランの紛争が始まり、一瞬のうちに暫定税率時以上の価格に跳ね上がったのは驚きです。

そんな中、一部経由卸企業による談合が経済産業省から摘発され、今回の談合を行った企業に対して重たい罰則を受けることは確実でしょう。

　これまで過去を振り返ると必ずや、各種企業団体の組合により談合事件で刑事罰を受けた企業は多々あり、いつの世も談合事件が無くなりません。

そもそも業界団体における主な目的は談合をするためではないと思いますが……。

いつも話題が挙がる時は談合事件ばかりだと感じているのは、私だけではないでしょう。

　そもそも国民が疲弊している時に限って、急に価格が高騰して不思議に思っていたことは全ての業界団体における談合が絡んでいるからでしょう。

そもそも談合が無くなること自体はない、と国民は理解しているでしょう。

　今回の紛争では、備蓄されている原油が放出されました。また、イラン動向を国際社会はあまり問題視されていないからこそ原油価格は1バレル100ドル以下に戻ったことが、早期の価格低下につながったことでしょう。

しかし、輸送経路の関係でナフサ系が不足していると言われています。今後、有機系の溶剤はじめサランラップなど生活に関わる値上げは避けられないでしょう。

　また、前政権が何もせずにただ単に掲げていた2030年までに最低時給を1,500円に値上げする話も昨今の国際情勢を鑑みれば、当初から不可能だと言われていたところに紛争のお陰で、中小企業団体が国への要望として

『2030年までに最低賃金を1,500円に値上げする国の提言を撤廃するお願い』

を国に提出したと言われています。

　高市政権は当初から賃金は民間企業が決めるものと言っていたため、今後の値上げは各企業の業績によって行われるでしょう。

　このことからますます格差が広がることは間違いないでしょう。

各個人が困窮しないための働きかけはすべきで、まさに自己責任の時代がやってきました。

これまで国に頼り切った生き方は、過去の遺物でしょう。

公正取引委員会

談合文化 日本を支えてきたもの (祥伝社黄金文庫)

イランとアメリカ、そしてイスラエル　「ガザ以後」の中東 (朝日新書)

イラン現代史-イスラーム革命から核問題、対イスラエル戦争まで (中公新書 2882)

行政サービスを考える時期が到来

　高齢者介護には様々な関わり方がありますが、同居であっても敷地内に住まわれていても一切介護に協力しないケースが多いのが事実です。

　今回、当社で珍しいケースとして甥っ子/姪っ子さん家族が精力的に介護に協力し朝夕、また緊急時呼ばれては介護をしているケースがあります。「そこまで関わったら大変ですよね」と思う程、献身的に介護をしている方も居ます。

そもそも甥っ子/姪っ子という関係の中での積極的な協力は、私たちからして感心するばかりです。

　さて、昨今の介護を見ていると家族が国（介護制度）に頼り切りの家族が多いのも様々な理由があります。2000年から始まった介護保険制度があるからこそ当たり前であり、または最大限に利用しないと損だとか考えているのかもしれません。

　私たちが生きて行く上では行政からのサポート『行政サービス』なしでは考えられません。

昨今市役所へ足を運んで驚くことは『高齢者』『障害者』『生活保護』『子育て支援』が中心であり、これらに関わる職員が多いことに驚かされます。

しかし、私たちが受ける行政サービスは税金で賄っているためタダではないことを忘れてはいけません。

　今、私たちが受けている行政サービスは必ずや、将来、今の子ども達が大人になった時に働いて控除される税金や社会保険料を前倒して利用しているのです。

そこを理解した上で出来る限り行政に負担の掛からない範囲で、行政サービスを受けることが基本だと思います。

　私たちは、生きて行く上で必ず損得を考え行動しがちです。

自身が出来ることであるならば、少しでも『親の介護を協力する』『運動して健康的な身体を作る』『生ごみは水を切る、しっかり区別して捨てる』などと言い出したらキリがありません。

それぞれ自身の行動を見直して、少しでも国（行政）がお金の掛からない生活をしなければ、将来的に私たちの生活はますます大変なことになっていくことは想像できます。

　それぞれの家庭には、それぞれの理由があるからの行動で今が成り立っているのは理解できます。それでも、私たちの行動を少し変えることで、将来の子ども達の社会は明るくなります。

私たちが今受けている行政サービスを少しでも軽減できるように、明日から生活を改めてはいかがでしょうか。

介護・高齢者福祉｜厚生労働省

こども家庭庁

イラストでわかる 高齢者のくらし図鑑

2024年改訂版わたし生活保護を受けられますかー全国10000件申請サポートの特定行政書士が事例で説明 申請から決定まで

公共の未来　2040年に向けた自治体経営の論点

SHOEIと言えば……

　『SHOEI（ショウエイ）』と言えば、バイクに乗っている人やカーレースに携わっている人で知らない人は居ないでしょう。

　SHOEIの始まりは、新橋の旅館です。この旅館の宿泊客であったホンダ社員がこぼした『海外製ヘルメットへの不満』を聞いた旅館の主人が、自らヘルメットの製造に乗り出したことが始まりです。現在では世界的に有名なヘルメットメーカーとして君臨しています。

　当初、旅館を本社ビルに改装させ1階は日本料理屋として打ち合わせにも利用され、料理屋とヘルメット製作を行っていましたが、ワンマン経営と過剰在庫によりあえなく倒産しました。

しかし絶望の淵から泥臭い現場改革を断行し、今では『借金ゼロ』の優良企業へと生まれ変わり『奇跡のV字回復』を成し遂げました。

　現在では世界のバイク用高級ヘルメット市場では6割のシェアを占めるようになり、米国、欧州など世界60ヶ国以上に販売網を展開しているそうです。

実際は、欧州やタイに販売子会社を所有しているそうですが、生産のクオリティーを重視し国内の2工場（茨城、岩手）のみで行っているそうです。（製品価格が非常に高いわけです。）

　この『奇跡のV字回復』が実現した背景には、1992年に放漫経営による資金繰りの悪化から会社更生法の適用申請をし、三菱商事の支援もあり当初の計画を前倒しして1998年には更生手続きを終了させました。同年5月に株式会社ショウエイ、同年8月に現会社名の株式会社SHOEIに変更され、現在に至っています。

　私は学生時代からお世話になっていたヘルメットメーカーの経緯を知りませんでしたが、当時から高額なヘルメットである理由が今分かった次第です。

　想像もつかない旅館経営から、世界ナンバーワンのヘルメットメーカーに変貌するとは想像できません。周りの不満やクレームから他分野へ参入する経営者のバイタリティーこそが、無限の力を発揮する原動力になるのでしょう。

私たち経営者は常にアンテナを張って、たくさんの不満やクレームから社会のスキマに入り込んで行くことこそが、大成功へのスタートなのでしょう。

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