今、日本国内は少子高齢化で将来の日本を背負う子ども達に対しての支援が増加しています。
今後、これまで以上にますます増加していくことが予想できます。
この資金源は若者や独身の人の税金や社会保険料から、子どもの居る世帯への再分配となっています。
さて、昨今の子どもの居る世帯へのバラマキは、若者や独身の人の支えが大きいのは事実です。
このことから考えられることは、困窮した若者や独身の人たちは毎日の生活すら大変であり、ますます結婚から遠ざかってしまうということです。
今、将来の少子高齢化の対策として為すべきことは、この子ども達世帯を支えている若者や独身たちへの税金や社会保険料の削減することではないか、と私は思います。
多くの国民は、私と同意見ではないでしょうか。
今現在、誕生している子ども達にたくさんのお金を再配布(バラマキ)したところで、殆ど効果がないことは世界中で行われてきた各国の少子化対策の状況から分かるはずです。
本当に今、日本が為すべきことは若者や独身の人に結婚できるように、再分配させることが将来の少子化対策になることは間違いないでしょう。
また、国家予算で若者同士の出会いを促すようなパーティーの開催などをし、若者が結婚できる機会を提供することも必要でしょう。
これらこそが、少子高齢化の対策として効果抜群だと私は思います。
当然、現在誕生している子ども達へのバラマキも必要でしょう。
しかし、費用対効果があるのかなどの検証を行い、効果のないバラマキは即停止するなど即効性のある対策が必要であることは、間違いありません。
(即効性の対策があるのならば、既に対策を行っているはずなので、中々効果があるものはないのかもしれませんが……)
こども家庭庁と厚労省がタッグを組んだ上に、財務省が後方支援を行わないと、少子高齢化は防ぐことができない上に、将来ますます人口減少に繋がってしまうことでしょう。
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