2026年6月9日火曜日

キャンセル料請求します……

 年末になると居酒屋などでドタキャンされ、大量の食料品を廃棄しなくてはならず、結局キャンセル料も請求できずにいる店舗の話はよく聞きます。

 そんな納得のいかない社会ではありますが、医療業界ではいよいよ『新たなルール』が適用されるそうです。それは、6月1日から保険診療における『キャンセル料』が徴収されるようになったそうです。

 これまでは

『急に行けなくなった』『少し体調が良くなった』『仕事が長引いて……』

などの理由で、病院の診察予約をドタキャンするケースがあったそうです。

病院側もこれまで『来られないから仕方がない』と容認してきました。

しかし、厚生労働省のお墨付きにより、条件付きではあるものの患者側に厳しい措置を突き付けることになりました。

これまで病院の予約と言えば、患者と医療機関の信頼関係に基づき行われていました。

今回のルール化は、医療行為を『サービス契約』と再定義しました。今後は予約を入れた時点でそこには法的にも経済的にも重い契約が発生することになったのです。

 キャンセル料の徴収ルール導入には、患者にも「貴重な資源を占有している」という意識改革をしてもらいたい、という厚労省の思惑もあるようです。これは日本の医療における『無料の親切』の終焉を意味することになったのでしょう。

 このキャンセル料徴収で特筆すべきことは、歯科メンテナンスなどの『定期受診』です。

例えば30分の枠を予約した場合、医師や歯科衛生士はその時間はその時間と機材、そして貴重な医療リソースをその為に確保することになるからです。

つまり、その人が直前でキャンセルを行うと、診療台は空っぽのまま固定費を垂れ流すことになります。1枠のキャンセルがクリニックに与える損害は、診療報酬だけに留まらないからです。ちなみに医療機械の損失を含め『1万円単位』に達するとの試算もあるようです。

 以上のことから、この制度がもたらす最大の恐怖は金銭的な負担に留まらず

「キャンセル料さえ支払えば良い」

という考えは浅はかで、医療機関は度々キャンセルを繰り返す患者を『要注意人物』としてリストアップしていくことでしょう。

 昨今のクリニックは予約システムを通じ、患者の行動履歴がデータ化されているでしょう。

無断のキャンセルや直前変更を繰り返せば、実質的にその地域での『予約お断り』に繋がる可能性もあるでしょう。

上野大臣会見概要|令和8年5月29日付大臣会見概要|大臣記者会見|厚生労働省








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レジデントノート 2025年11月 Vol.27 No.12 みんなの必修科目!“医療のお金”の話〜あなたの診療の価値とは?実務に活きる医療費・保険診療のあれこれ



2026年6月8日月曜日

ケアマネージャー殺される

 埼玉県川口市の住宅で、男女2人の首に切り傷がある状態で発見されました。2人はその後、死亡が確認されたそうです。

 警察や消防によると埼玉県川口市の住宅から男性の声で

「ケアマネージャーの女性の首を包丁で切りました。これから自分のことも刺す」

と110番通報があったそうです。

現場に駆け付けたところ、60代の男性と女性が首に切り傷がある状態で発見されたそうです。

 続報では、利用者の子による犯行のようで、今後詳細が明らかになるでしょう。

当然ですが、ケアマネージャーやヘルパーが殺されるようなことはあってはならないことです。

しかし、介護従事者がカスハラ(カスタマーハラスメント)などを受けやすいという結果もあり、特にケアマネは群を抜いているようです。

 因みに1年間でカスハラを受けた経験がある人は33.7%というデータがあるそうです。

カスハラを行ったのは利用者の主介護者であるキーパーソンが44.8%で、内容は暴力や精神的な攻撃が最も多く、身体的な暴力もあるそうです。

また、カスハラを受けやすい理由は、相談対応の場が利用者の自宅であることが多く、利用者や家族が主導権を握りがちであることが最も多いそうです。

 正直、あおぞらでは介護の仕事は家族・ケアマネ・ヘルパー三者の信頼関係で遂行できるもの、と考えています。

昨今の社会状況を鑑みると、この様な攻撃的な家庭があることも事実であります。

また、今回のケースのような利用者宅へ訪問するケアマネは普通の行為であり、ヘルパーが行うサービスも1人で訪問します。

この様な事件が続くようであれば、当たり前なサービス提供が不可能となり、介護保険の考え方を抜本的に見直す時期に来ているのかもしれません。

 現状のケアマネは、ケアマネとして決められた以上の業務を行っている方は多いのではないでしょうか。

例えば、本来家族が行うべき通院同行や市役所への書類提出、買物等であげればキリがありません。

このすべきでない業務をせざるを得ない現行の介護保険のルールこそが、破綻しているのでしょう。

(※続報によると、容疑者は

「お金を取られると思った」

とも言っていたようです。

高齢者宅において家族が精神的に参っているケースもあり、高齢者以上に家族が公的ケアを受けるべきだろう、と思われるケースがあることも事実です。

今後この様な家族を行政に繋げるルールを、作るべきかもしれません。)

介護・高齢者介護|厚生労働省









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ケアマネジャーはらはら日記

2026年6月7日日曜日

洗車はしていません

 私は基本的に洗車はしていません。だからこそ点検や車検時に洗車をしてもらえると、本当に嬉しいです。

 最近、社有車はじめ個人の自動車を点検や車検時に持って行っても

『人手不足という理由で洗車は廃止しました』

と言われる整備工場が増えてきました。私から言わせれば『ただの経費削減でしょう』です。

洗車をしない私にしてみれば、洗車する機会が無くなってしまい、不満しかありません。

そうは言ってもディーラーであれば何とか外の洗車か中清掃のどちらかをやってくれるところも存在しますが、社有車のディーラーでは洗車が全て廃止されました。

新車の1ヶ月点検さえお願いしても

「最近のお客様は面倒くさがってしませんよ。1ヶ月点検します?」

と逆に質問してくる有様です。

メーカーでの新車点検すらやってくれなくなった、大手自動車メーカーです。正直、次は契約を結ばないことにしています。

 この所、サービスという概念が無くなったのでしょうか。

それとも、サービスは有償と考えるようになったのでしょうか。どちらにしても長時間掛かる点検作業時に、有償でも洗車をしてほしいと思いますが……。

そもそも洗車サービスを無くした理由が『人手不足』であるため、有償での洗車をおすすめ出来るはずもないでしょう。

 因みに、最近では車両購入時に高いコーティングを勧めてきます。

当然私は、コーティングをお願いしています。だからこそ点検や車検時くらいは、洗車機を通す洗車くらい「サービスしてよ」という気持ちでいっぱいです。

 しかし、最近の車は塗装が高品質になってきたからか、多少汚れても雨が降れば綺麗になります。

私のように新車時にコーティングをしている車両も増えてきているからか、昔に比べると汚れた自動車自体見かけなくなったことも事実です。

ちなみに信じられませんが、塗装面をホコリや砂などで汚しておくことで、塗装面の空気抵抗が増加し、燃費が良くなることをご存じでしょうか。

一般的にワックスを塗りツルツル状態にしておくことが、空気の流れが良くなって燃費が向上すると思われがちですが。

空気力学は、逆の効果を発揮し、汚い塗装面の自動車こそが燃費が良くなるそうです。








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2026年6月6日土曜日

衝突後数十メートル引き摺った

 先日、名古屋市南区でマイクロバスが歩行者の男女2人をはねて死亡させた事件がありました。

この事件で、『名古屋スイミングクラブ』のマイクロバスを運転していた85歳の容疑者が逮捕されました。ニュースの一報を聞いた時に「何故こんな高齢者が運転するかなぁ」と思った事件でもありました。

 実はこの事件のあった場所から、数十メートルはなれた場所で男性が倒れていたことから、引き摺られたことが分かったそうです。

また、この容疑者は事故があったことに気付いていたそうなので、もし直ぐに停止し救命活動を行っていれば男性は亡くなっていなかったかもしれません。

 最近の自動車の車高は、ますます低くなっています。

私は、事故にあったら確実に自動車下面に引っかかって引き摺られるだろうな、と自身が事故に遭った時のことを考えると恐怖しかありませんでした。

そんな中での今回の数十メートル引き摺られての事故を考えると、被害者は恐怖と痛さで怖かっただろう、と想像しただけで恐ろしくなってしまいました。

 今回の事故はスイミングスクールの送迎用のバスであり、若しすれば子ども達も乗っていた可能性が高いです。今後の子ども達のケアも考えると、自動車事故として済ませる問題ではないでしょう。

 因みに今回の事故で、警察はスイミングスクールと容疑者の自宅を家宅捜索したそうです。

今後、スイミングスクールが高齢者の容疑者に運転を依頼した理由など詳細も分かってくるでしょう。

もしかすると、スイミングスクールを休止せざるを得ない状況に至っている可能性もあるでしょう。

 私が運転者を雇用するとしたならば、85歳で元気であったとしてもお断りします。

高齢による認知度の低下は確実にあるため、人の命に係る業務に関して高齢者に依頼したことこそが問題であると言えるでしょう。

スイミングスクールの管理責任は確実にあるでしょう。










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2026年6月5日金曜日

11歳の息子を殺害

 千葉県成田市で11歳の息子を殺害したとして、66歳の父親が逮捕されるという事件が起きました。

父親は妻が2016年に亡くなり、以降10年間息子と2人暮らしをしていたそうで、将来を悲観しての殺害だったようです。

父親が55歳の時に授かった本当に可愛い少年だったと思います。父親は無職だったとのことで、毎日の生活は大変だったと予想できます。

 日本は今現在高福祉であり、10年以上前はこんなにも障害者や貧困者に対しての社会福祉制度が良くなかったと思います。

現に政治家でさえ

『高福祉を……』

と訴える人は居なくなりました。

そんな社会でありながら、将来を悲観して殺害してしまうと考えると、行政が深く関わっていなかった可能性も考えられます。

本来であれば学校を通じ、児童を観察して行政に繋げることができれば、この様な悲惨な結果に繋がらなかった可能性も考えられます。

しかし、ただ単に父親が行政の介入を拒絶していた可能性も考えられます。

(または、行政に至るための声が、届かなかったのかもしれません。

ネットでは、息子に障害があったのでは?息子に障害があり、将来を悲観したのでは?といった話が流れているようです。)

 今後、裁判を通じ様々なことが分かってくるでしょう。その結果何が問題であり、今後この様な悲惨な事件が起こらないように学校と行政とでしっかり協力し、児童に何か問題があったら素早く対応してもらいたいものです。

 今、日本は高福祉であり、どんなに困っていたとしても、行政が助けてくれます。

困ったことがある場合は、地域の包括センターに相談しましょう。そうすると、必ずやサポートを行ってくれるはずです。

 まずは相談して、将来のことを考えましょう。

地域包括ケアシステム|厚生労働省

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会










スーパーバイズでお悩み解決! 地域における支援困難事例15

脇役になれない子どもたち ― 不登校の正体

ごめんなさい、もうこれ以上頑張れません 生きづらい社会で傷ついた人が、再び「自分」を取り戻すまで

2026年6月4日木曜日

アルツハイマー病に有効な運動量は……

 認知症やアルツハイマー病の予防の特効薬は『運動』だと言われているそうです。

 ここでポイントになるのは、どれ位の運動をすれば良いのか? という点です。

実は単純に筋肉を使うだけでも直ぐに効果が表れるそうです。それに内臓脂肪は皮下脂肪に比べて落としやすい、という特徴があるそうです。

 では、内臓脂肪をどれだけ減らせば良いのか、そのためにはどの位の運動が必要なのかがポイントになってきます。

ちなみに内臓脂肪の蓄積量は、メタボリックシンドローム(メタボ)の主要な診断基準の1つです。CTスキャンで見た腹部断面の内臓脂肪面積が100㎠以上であればメタボだそうです。

100㎠の脂肪をざっくり重さに換算すると、およそ3kgであり、脂肪を1kg燃焼させるには、約7200キロカロリーのエネルギーを消費する必要があります。

つまり、3kgの脂肪を燃やすには、単純計算で2万1600キロカロリーを消費しなければなりません。

ジョギングで消費されるエネルギーが1時間あたり約500キロカロリーとすると

『2万1600÷500=約43時間』

となります。

脂肪と糖質の消費比率を1:1と仮定すると、1時間あたりエネルギーとして消費される脂肪は、消費カロリー全体の半分である250キロカロリーとなります。

メタボ認定されてしまう3キロの内臓脂肪を消費するに必要なジョギング時間は、ざっくり計算すると86時間にもなります。

要するに何も食べずに(!)約3日間半走り続ければ内臓脂肪が無くなる計算になります。

まぁ、これは現実的な話ではありませんね。それでも、運動を続けることで新たな神経細胞が発生する結果となり、『海馬』が甦り、認知症になりにくい脳を作ることに繋がるそうです。

 私は2日に1度ジムで1時間運動をしています。

メタボの関係から約10キロの体重減を目指しているため

『7万2000÷500=約144時間』となり、約288時間の連続ジョギングで内臓脂肪が無くなる計算です。

 288時間のジョギングを考えると気が遠くなりますが、食べる(摂取する)カロリーと運動する(消費する)カロリーを調整することこそが、体重減への近道となります。

今、300日以上ジムへ通っていますが、摂取カロリーを減らす方法が、一番ではないかと思います。

 認知症予防は下半身を鍛えることも必要であり、頭を鍛えることも予防に繋がり、長生きも可能になることでしょう。










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2026年6月3日水曜日

久留米大学医療センターが完全閉鎖へ……

 今、全国的に医療機関の赤字による医療法人の倒産や廃業が増加中です。

そんな中、地域医療を支えている病院が相次いで閉鎖・縮小の方針を打ち出している法人もあります。

今回閉鎖の方針を打ち出したのは福岡県久留米市の久留米大学医療センターと北九州市若松区の産業医科大学若松病院です。

 元々、国立久留米病院を引き継いだ久留米大学医療センターは、小児科など15の診療部門があり、地域医療を支えてきたそうです。しかし、久留米大学は医療センターの経営が厳しい状態が続いていることから、2027年度末までに段階的に医療部門を再編・縮小し、久留米大学病院と機能を統合する方針を決めたそうです。

医療センターは入院病棟や外来診療を大学病院に統合し、2027年12月末に完全に閉鎖するそうです。

 また、北九州市若松区の産業医科大学若松病院は、八幡西区の産業医科大学に機能を集約することが発表されました。

元々、地域医療の拠点だった北九州市若松病院を引き継いだ産業医科大学若松病院は、開業以来赤字が続き、閉院を決めたそうです。

産業医科大学によりますと、早ければ2027年5月の集約の完了を目指すそうです。

 そもそも、両病院は赤字だったところに大学病院が引継ぎ、黒字化できず最終的に閉院へと舵を切ることになりました。当初から運営は大変だったようです。

 今回、南アルプス市内でも3つの病院で作る法人が

『地域医療連帯推進法人』

に認定される見通しとなったそうです。

昨今の人口減少、将来の確実にやってくる人口減少は避けられません。

その中で南アルプス市内の『白根徳洲会病院』『宮川病院』『高原病院』の3病院が法人を設立しました。設立した法人は、一般社団法人『やまなしSave』という名前だそうです。

この法人により病院間の連帯強化で経営の効率化などを図り、持続可能な医療提供体制の構築を目指すそうです。

しかし、経営統合ではなく連帯強化が目的であり、それぞれの経営状況を考えれば倒産、閉鎖もありうるでしょう。

(南アルプス市の巨摩共立病院が、今年の春に『回復期リハビリテーション病棟』を閉鎖したばかりです。山梨県内・南アルプス市内でも病院機能の縮小が行われています。)

2040年には第二次ベビーブームの高齢者がピークになり、高齢者の数も加速度的に減少していきます。

その時には今以上に、医療法人の倒産や閉鎖が増加することは予想できます。

当然、介護業界も同じ流れであり、一本足打法での企業が淘汰されることは間違いないでしょう。

山梨県 南アルプス市 -人がつどい 次世代につなぐ 活力あふれるまち-

白根徳洲会病院|山梨県南アルプス市

宮川病院 - 患者さまに親切な対応と安全な医療を提供し、地域に信頼される病院を目指します

高原病院|医療法人社団 高原会







人口減少と地域の再編 地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ

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人口減少社会の未来学





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 年末になると居酒屋などでドタキャンされ、大量の食料品を廃棄しなくてはならず、結局キャンセル料も請求できずにいる店舗の話はよく聞きます。  そんな納得のいかない社会ではありますが、医療業界ではいよいよ『新たなルール』が適用されるそうです。それは、6月1日から保険診療における『キャ...