これはサラリーマン等のお勤めされている旦那さんに扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方は国民年金を納めなくても65歳になると、基礎年金が支給されるという制度です。
しかし、以前から不公平だと言われていて、何れは廃止されると言われていましたが中々廃止されずにこれまで来ています。
今回、自民党が圧勝しまた政権与党として協力している日本維新の会は、合同で将来の社会保障制度に向けた実務者協議を開きました。
その協議の中で、年金の『第3号被保険者制度（年金3号）』について縮小する方向で検討を進めることで、一致したそうです。
両党の連立合意書に基づき、他の制度の見直しも含めて5月中には具体的な内容を示す骨格を取りまとめると発表しました。
この縮小に対する協議においては『国民的な議論も必要』との意見も出されたようです。
しかし、現実的に専業主婦に特化した第3号の方が日本中にどれ位いるかは国で分かっているはずです。
困窮した日本国内においていまだに専業主婦が居ることこそが考えられませんが、大手企業へお勤めの旦那さんの家庭では可能であり、大手企業に勤めていたところで専業主婦をされている方はほぼ居ないでしょう。
だからこそ
『国民的な議論も必要』
と言っている意味が分かりませんし、議論になるほど専業主婦は居ないはずです。
昨今、人口減少は避けられず、年金支給額の削減をはじめ、年金支給開始年齢の繰り下げは待ったなしでしょう。
今、年金改革の中ですべきと思われているのが第3号廃止だと思われますが、年金財源のための年金改革とは言っても、現在の専業主婦の人数から考えれば効果はあまりないでしょう。
私から言わせてもらうと「いかにも改革しますよ」というパフォーマンスにしか見えません。
本当に年金改革をするのであれば、年金自体を廃止し国民全員に現金を定額給付する『ベーシックインカム』が安定的に運用できる年金制度だと思われます。
これこそが平等な仕組みであり、国民から不平や不満の出ない確実な制度でしょう。
