前回の衆議院選挙において、自民党は食品の掛かる消費税分を『2年間無税』にするという公約で大勝しました。
しかしながら、選挙後無税を公約として当選した自民党議員でさえも『消費税減税反対』を訴える者さえ出現しました。
結局『消費税減税1%』で、1%の部分は還元するという荒業で何とか減税することになりました。
日本の税制における租税原則は『公平・中立・簡素』の3原則とされています。
この基本原則で
公平とは、等しい負担能力のある人には等しい負担を求め、負担能力の大きい人はより大きな負担をしてもらう。
中立とは、税制が出来るだけ個人や企業の経済活動における選択を歪めることがないようにする。
簡素とは、税制の仕組みを出来るだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとする。
としています。
また、国税庁のホームページの『税の学習コーナー』における国の財政(1)では
「財政とは、国や地方公共団体の経済活動をいいます。私たちの生活に、必要であっても利潤を追い求める民間の経済活動では生み出せないサービスや施設を提供しています。」
と記載されています。
その他の財政の動きとして『所得の開きを縮める(ちぢめる)』として、日本の所得税などでは所得が大きくなるほど税負担が大きくなる累進課税を採用しているそうです。
また、『景気の動きを整える』として、好景気の時には税負担が増え、景気の過熱にブレーキをかける。不景気の時には税負担が減り、景気の落ち込みを緩める、としているそうです。
さて、この日本の税制は『公平・中立・簡素』で運用されているのでしょうか……。
そもそも、景気の悪い今日であっても『減税する・しない』で国会が糾弾する有様です。
こんな時こそ「税負担を減らし景気の落ち込みを緩める」と国税庁のホームページで公表しています。当然、国民が困窮している時こそ減税すべきであります。
また、消費税に関しては、当初は社会保障費に使用すると言いながら大手企業の海外輸出に伴う消費税分の『還付金』として使用されています。
たばこに関してはJRを利用していない人からも『たばこ税』として租税され、一部は国鉄時代の負債返済に使用されています。
言い出したらキリがありません。日本の税制における租税原則は『公平・中立・簡素』の3原則を言いながら『公平でなく、中立でもなく、簡素でもない』と言えるでしょう。
本当に分かり難く、国民には理解しがたい租税原則を逸脱した税の運用をしていることは事実であり、消費税すべてを社会保険のために利用する。
また、たばこ税はたばこを吸わない人や健康増進のために利用するのであれば問題はないでしょう。
正直、国民の納税者である誰一人として租税のことは理解できていないのかもしれません。
そもそもが『公平・中立・簡素』ではないのです……。
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