現在は100％に近い殆どの方の給料は銀行振込だと思われます。そんな中、労働基準法も変わり、ビットコイン（仮想通貨）で支払われている方も居るようです。
そんな給料の話ですが、残念ながら殆どの方が社会保険料や税金など幾らで控除されているかはっきり理解できる方は居ないでしょう。
私自身経営者としてスタッフに給与を支払う立場になったからこそ、理解できたほどです。
はっきり言いますと平均的に20％～25％は差し引かれた手取額として振り込まれています。
正直な話、私の今月振込まれた手取額は稼いだ給料から26％控除された額でした。自身が1ヶ月間一生懸命働いた4分の1以上が控除されていることになります。
今、日本を考えると働くのが嫌になることは、当たり前の状況だと思います。
また、4月分からは社会保険料に独身税と揶揄されている金額が増加され、控除されることになります。
現在、自民党は消費税の食料品分に関して2年間は廃止することを国民会議で検討しています。しかし、現実的には他のもの（出費や高騰など）が増えているため、トータル的には消費税がなくなったとしても、それ以上に搾取されていると言われても間違っていないでしょう。
正直、年収1,000万円を稼いで、手取額が750万円だったらどう思いますか。働く気が失せませんか。
今、二十代の若者の婚姻率が低下しているそうです。二十代若者の理想は2人で稼いで800万円ないと結婚に踏み込みたくないという方が増えているからこそ、婚姻率が低下しているとも言われています。
二十代若者の夫婦で800万円稼ぐことが出来る方がどれだけいるでしょうか。
殆ど不可能に近いと思います。
政府は企業に対し給料の増加を働きかけています。しかし、給料が上がる以上に社会保険料や税金などが増加している中で、物価の高騰は目覚ましく給料の増加が追い付いていないのが現状です。
消費税の食品分に関して2年間停止する話が独り歩きしていますが……。
もう1度、私たちが1番関心を持つべき給料の4分の1以上控除されていることに目を向けることで、政治にも目を向ける必要があります。
私たちの生活が困窮しないための政治活動をしている方を国会に送る思考にチェンジしなければ、幸せは掴めないでしょう。
個人的に親切な人だとか、私には良くしてくれる人だとか、または近所の人にお願いされたからという1票の投票は止めましょう。
そのような思考では、格差が広がりお金を持っている人がますますお金持ちになり、お金のない人はますます困窮し、最終的には精神的に病むところまで向かってしまうでしょう。
今、一人ひとりが思考をチェンジし生きて行く時代が到来しました。
Yes we can［イェス・ウィー・キャン］（そうだ、私たちはできる）。
