2025年問題によって生じる問題の中で、最も深刻と言われているのが『労働力不足』でしょう。最近のデータによれば、2025年には583万人の労働力が不足すると言われています。
日本では1970年代に高齢化率が7.0%を超えた時点から「高齢化社会」に突入しました。その後、2007年には高齢化率が21.5%以上となり「超高齢化社会」を迎え、現在では高齢化率は28%を超えてしまいました。
高齢者が急増していく一方で、若い世代の人口や出生率は減少を続けて、労働資源不足は今後さらに深刻になります。
最も労働力不足が深刻な産業は、医療福祉・建設業・運輸郵便業・旅館ホテル・情報通信サービス等があげられています。
現在でも卸売・小売業では、アルバイトを確保できないという理由から閉鎖に追い込まれる店舗が見られるなど、既に人手不足が深刻化し、今後更に傾向は加速しそうです。
また、私たちの業種である介護事業も介護従事者の不足と介護報酬の削減などにより撤退、閉鎖せざるをえない事業所も増加中です。今後、高齢者が介護サービスを受けたくとも受けることのできない「介護難民の高齢者」が増加してくるでしょう。
考えただけでも恐ろしい社会がやってきます。
これらの問題は、何十年も前から分かっていたことで、議論されていたことです。これまで何も手立てをしてこなかった政治家や官僚の責任は大きいです。
考えてみれば私が子どもの時、父親から
「将来は人口が減って行き年金すら貰えない社会がやってくるぞ!」
と言われていました。その当時は「何のこっちゃ?」と思っていましたが、今父親と同じ年齢になり「あの時、聞いていたことが目の前に来ている」と理解できた次第です。
私も含めて、これからの若者は将来のことを考え、日々倹しく生活しお金を貯めていくしかないでしょう。
ダブルワークやトリプルワークは当たり前になるでしょう。今、国が薦めている働き方改革やワークライフバランと言っていたら将来生きていけません。
国の言っていることと、やっていることがあまりにもかけ離れていて心配であり、これまでのことを考えると信用できることではありません。
これからは自分のことは自分の責任です。今まさに「自己責任の時代」です。
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