歴史を遡ると、必ずやトイレットペーパーをはじめたくさんの生活消耗品の買い占めが行われていました。
近年は国民も慣れたせいか、オイルショック時のような光景は見ることはありません。
しかし、会話の中では
「トイレットペーパー買い込んだよ」
と言っている方が居るのも事実です。私は話を聞いても買いだめをしようとも思いません。
さて、国民の念願だったガソリンと軽油の暫定税率が廃止された矢先、アメリカとイランの紛争が始まり、一瞬のうちに暫定税率時以上の価格に跳ね上がったのは驚きです。
そんな中、一部経由卸企業による談合が経済産業省から摘発され、今回の談合を行った企業に対して重たい罰則を受けることは確実でしょう。
これまで過去を振り返ると必ずや、各種企業団体の組合により談合事件で刑事罰を受けた企業は多々あり、いつの世も談合事件が無くなりません。
そもそも業界団体における主な目的は談合をするためではないと思いますが……。
いつも話題が挙がる時は談合事件ばかりだと感じているのは、私だけではないでしょう。
そもそも国民が疲弊している時に限って、急に価格が高騰して不思議に思っていたことは全ての業界団体における談合が絡んでいるからでしょう。
そもそも談合が無くなること自体はない、と国民は理解しているでしょう。
今回の紛争では、備蓄されている原油が放出されました。また、イラン動向を国際社会はあまり問題視されていないからこそ原油価格は1バレル100ドル以下に戻ったことが、早期の価格低下につながったことでしょう。
しかし、輸送経路の関係でナフサ系が不足していると言われています。今後、有機系の溶剤はじめサランラップなど生活に関わる値上げは避けられないでしょう。
また、前政権が何もせずにただ単に掲げていた2030年までに最低時給を1,500円に値上げする話も昨今の国際情勢を鑑みれば、当初から不可能だと言われていたところに紛争のお陰で、中小企業団体が国への要望として
『2030年までに最低賃金を1,500円に値上げする国の提言を撤廃するお願い』
を国に提出したと言われています。
高市政権は当初から賃金は民間企業が決めるものと言っていたため、今後の値上げは各企業の業績によって行われるでしょう。
このことからますます格差が広がることは間違いないでしょう。
各個人が困窮しないための働きかけはすべきで、まさに自己責任の時代がやってきました。
これまで国に頼り切った生き方は、過去の遺物でしょう。
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