昨年、高市政権が誕生し国民の念願であったガソリンの暫定税率が廃止されました。
私はじめたくさんの国民が安堵していたところ、国際情勢が変化した途端、一瞬にして暫定税率があった時以上の価格になってしまい、今後の生活を考えると頭の痛い毎日です。
さて、2026年2月28日、アメリカ合衆国とイスラエルはイラン・イスラム共和国への攻撃作戦を開始しました。その余波で、世界中の原油が高騰し、今、日本国内ではガソリン価格が前日の価格に対して20円から30円高騰しました。
また、あるガソリンスタンドでは満タン給油が出来ず、10リッターまでの定量販売を始めたところが出始めているようです。
この販売方法と言えば、直近の15年前に発生した東日本大震災発生時ではないでしょうか。
この時の原因は、震災によりたくさんの輸送する車両のタンクローリーが被災したことによる物流不安定での予備的な販売方法だったと思われます。
しかし、今回は原油を輸送する大動脈であるペルシャ湾のスエズ運河が、イランにより封鎖されたことで、長期間になることは間違いないでしょう。
このスエズ運河の封鎖が解除されるためには、イランを無力化するしか手立てはないでしょう。そんな中、アーリー・ホメイニ師の跡を継いで第2代最高指導者に選出されたのが、次男のモジタバ・ハーメイネー師と発表されました。
同師は徹底抗戦をすると、世界中に発表しました。これにより世界の安全保障が崩れたことは間違いないでしょう。
これから日本国内のガソリン価格をはじめ、たくさんの物・ことは高騰していくでしょう。
折しも、高市政権が本格始動した矢先であり
「高市政権が何も改革できずに崩れ去ってしまうことも、現実味を帯びてきた」
と喜んでいる輩も居ることでしょう。
いずれにしても、私たち国民は成すすべはありません。今後、何が起こっても最低限生活を継続できる状態は確保しておくべきでしょう。
（※ガソリン店頭価格は大手元売りが次回原油買取価格を見越して店頭販売価格となり、ガソリン販売店（給油所）では戦争などが起こるとすぐに店頭価格へと転嫁されます。
また、ペトロダラーと言って世界最大級の産油国であるサウジアラビアでは原油をドル建てで輸出するため、日本では為替でガソリン価格が決まります。
現在、1バレル（約160リットル）100ドルを超え、今後は200ドルを超えるだろうという識者も居ます。私たちが店頭で購入する価格は今1ドルが150円くらいの原油価格であり、もし1ドル100円であったとすれば結構低価格なガソリンとなるわけです。
今回のガソリン価格は、マスコミが連日「イランの影響で……」と報道しているのはあながち間違いではありません。しかし、本当の原因は日本の国力が弱いための価格であると言えるでしょう。
これまでのオイルショックによる備蓄されるようになった現在日本の石油備蓄量は254日分であり、国民が心配することもなく近日中には備蓄分が放出され価格が下がることは間違いありません。
これまでの状況を鑑みると一瞬で値上がりしますが、値下がりするときはジワジワ時間をかけて下げていくのが日本の元売り企業の常套手段であり、このような時に限って過去最高の決算が発表される摩訶不思議な現象が起こるはずです。）
イランとアメリカ、そしてイスラエル 「ガザ以後」の中東 (朝日新書)
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