東洋経済ONLINEより「魚が獲れない」は世界で日本だけ、というニュースが配信されました。
私たち日本人は、日本は「漁業大国」というイメージが頭の中にありますが、現在の漁獲量の激減ぶりをはじめて知ったという人は少なくないようです。
日本の漁獲量は1200万トンから400万トンと三分の一に激減しているそうです。減少の仕方は世界でも類を見ない状況で、この事実を受け入れ、国が動かないと日本の漁業・水産業は衰退してしまいます。
北欧・北米・オセアニアなどの漁業先進国は、科学的根拠に基づく水産資源管理を行っていることが共通しています。水産物輸出では世界第二位の水産業で大きな成長を続けるノルウェーをはじめ、漁獲量減少の原因を「乱獲」と認めて資源管理に大きく舵を切った国々があります。
日本では、漁業者に任せる自主管理が主体です。さらに、魚が減っていく主な理由を「乱獲」と認めない傾向にあるようです。「魚が獲れない⇒小さな魚まで獲る⇒魚が減る⇒魚が獲れない」という悪循環の中で、小さな魚まで獲っているのが現状です。
漁業先進国のノルウェーでは、漁業者に対して漁船ごとに実際に漁獲できる数量より、はるかに少ない漁獲枠が割り当てられます。その上、漁業者の関心は「大漁」ではなく、決められた漁獲枠でどれだけ「水揚げ金額」を上げるかにあります。つまり重要なのは「水揚げ数量」ではなく「水揚げ金額」となり、日本の漁業者とは大きな違いとなります。
また、魚のサステナビリティ(「(sustain、持続する、保つ)」と「able(~できる)」を組み合わせた言葉で、日本語で「持続可能性」を意味します。)は、昨今、世界のビジネスシーンで重要視され始めた用語の一つがありますが、日本人は無関心です。
世界平均で約80%の人が水産物を選ぶ際に、サステナビリティを非常に重要、もしくは重要と捉えているのに対し、日本人は平均わずか40%ととても低く、下から二番目のロシアでも73%です。日本人がどれだけサステナビリティを重要視していないか、分かって頂けるでしょうか。
このような結果から日本人は「安くて美味しければいい」という考え自体が、世界と大きくズレてしまって、日本では魚が獲れない状況に追い込まれているのだと思われます。
SDGsの14番目の目標(ゴール)「海の豊かさを守ろう」に明記されているように。我が国日本で持続可能な水産資源を守り、何時までも美味しい魚が食べ続けられるように乱獲を止めて。「水揚げ水量から水揚げ金額」の経営にシフトして行ってほしいと願わずにはいわれません。
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