進む国難を回避するには……これしかない。

　少子超高齢化、年金問題等の解決には、まず子どもの出生数を増やさなければ解決されないことは誰でも理解できると思います。

政府の子ども関連予算に関する財源確保の議論が進んでいない、と毎日新聞（2022年11月25日付）のネット情報にのっていました。

岸田文雄首相は24日の「全世代型社会保障構造本部」で将来的には「倍増する」と改めて表明していたが、肝心の財源については「白紙」のまま。官僚の相次ぐ辞任で政権の求心力が低下しているのに加えて、物価高騰やロシアのウクライナ侵攻による防衛費増額などの影響のため、新たな負担増の検討を進めるには困難な情勢で、議論は年明け以降に先送りされる見通しだそうです。

　そのような中、東京都が170万世帯へ新たな支援として「米25キロ」現物支給するなど、各地でも各家庭への支援策が打ち出されているようです。

　この国難を回避するには、何よりも「子どもの出生数」を増やすことが先決です。

国会議員や官僚に任せていては、何時までも先送りにされ何も進みません。国が各地方に予算をばら撒き、各地方行政が独自の子ども達の出生数を増やすための取り組みをさせたらどうかと思うのは、私だけでしょうか。

　今日始めれば、遅くとも20年後には沢山の子ども達が日本の経済を支える力になると思います。しかし、40年以上前から将来は少子超高齢化がやってくると言われながら、何も策を取ってこなかった日本の事を考えれば期待しても、可能性は皆無なのでしょう。

来年には、こども家庭庁（2023年4月1日設置予定）が始まりますが、少子化を止められるような策を講じられるか疑問です。