報道によると、国交省は個人タクシー運転手の年齢上限を80歳に引き上げる方針を示したようです。
現在、個人タクシーは人口30万人以上の地域でのみ営業が認められ、運転手の年齢は75歳までとされています。
案では個人タクシーの経験が1年以上あることなどを条件として、過疎地域でも営業を認め、運転手の年齢の上限を80歳まで引き上げるというものです。
法人タクシーは法律上の上限がないため、個人タクシーでも上限を引き上げ、運転手の人手不足を補おうという意図だそうです。
（※現在個人タクシーを申請する場合、申請時の年齢にもよるそうですが、タクシー・ハイヤー事業者に運転手として雇用されていた期間が10年以上であり、申請日以前3年間無違反でなければならないそうです。）
昨今、高齢者の運転による死亡事故が増加している中、国では高齢者に対して免許証の返納を積極的に進めています。その中での年齢上限引き上げには、国民のほとんどが納得できない措置でしょう。また、今回、個人タクシー運転手の年齢上限引き上げの根拠として、法人タクシーは年齢上限がないことがベースになったことで、法人タクシーの年齢上限のことを知った人も居るでしょう。
正直、私は法人タクシーの年齢制限がなかったことを知りませんでした。
私自身、今、国の高齢者の運転免許証返納に対する流れに沿った形で、遅くも70歳には返納しようと考えていました。その前提として、タクシーで出掛ければ良いかと考えていました。
折角70歳で返納した（返納する予定の）私が、何故、自分より年齢の上の方が運転するタクシーに乗らなければならないのでしょうか？
それでは、悲惨な事故を起こさないために返納した意味がありません。
今、世界の流れはライドシェア（『Ride（乗る）』を『Share（共有）』することを意味する【相乗り制度】のこと）です。
日本でも議論に挙がってはいますが、業界団体の圧力もあり、日本では難しいようです。
将来的に考えて、まずライドシェアに進み、それから自動運転による人の移動が交通手段となるでしょう。
逆に法人タクシーには年齢上限の設定をし、個人タクシー共々、高齢タクシー運転者の免許証返納の流れを作るのが国交省の責務だと思います。
ライドシェアとは。日本の普及・カーシェアリング違い｜チューリッヒ
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