「インフレ手当」を支給？

　2023年10月18日、立憲民主党は一世帯当たり3万円の現金給付を行うなどとする、総額7兆円を超える緊急経済対策を発表しました。

　立憲の「物価高対策を克服するための緊急経済対策」は、総額7兆6,000億円規模で、これまでの岸田政権の対策について

「業界大手への補助金が中心で家計は負担軽減を実感できない」

と指摘し、

「バラマキではなく家計・事業者に直接届く支援」

として掲げたようです。

　この「インフレ手当」の給付対象者は、住民税非課税世帯となる年収水準の3倍以下の世帯などで、全世帯の約6割が該当するようです。また、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の発動も盛り込んだようです。さらに「子ども子育て政策緊急前倒しプラン」として、児童手当の拡充や給食費の無償化などを先行的に実施すると発表したそうです。

　どんなに立派な政策を立案しても、立憲民主党は政権を取っていないので、実現は不可能です。まず、政権を取ってから発表して下されば納得できるのですが……。

　しかし、どの党も選挙前のバラマキばかり考えて、国民を納得できる政策ではありません。やはり、消費税減税しかありません。

実施するのであれば、今回は消費税を休止（ゼロ）にして、景気が上向き国内全体にお金が行き渡ってきた時に、消費税を戻して「どっかーん」と取るようにすれば国民も納得でしょう。

　今、国民にお金がないのに増税したら消費が落ちて最悪な状況に至るでしょう。だからこそ将来、国民にお金に余裕が出た頃を見計らってガンガン増税すればいいのです。経済論者でもない私でも、これくらいは予想できますがね。