消費税の使い道

　普段、買い物をして取られている消費税も正直、何に使われているかよく分からないところです。

　元々、消費税は平成元年4月1日に3％から始まり、その後平成9年の4月に5％となり、内訳は消費税が4％で、地方税が1％でした。

　平成26年4月1日には8％になり、内訳は消費税が6.3％で地方消費税が1.7％でした。

　令和元年10月1日には、10％になり、内訳は消費税が7.8％で地方消費税が2.2％になりました。

　現状の消費税（10％）の内訳は、令和元年度の消費税税収が42.2兆円のうち国に納める消費税が30.3兆円、地方消費税が11.9兆円でした。

　国による使い道は、年金が12.7兆円、医療費が11.9兆円、介護が3.2兆円、子育て支援が2.6兆円だそうです。地方消費税の11.9兆円が地方による使い道が、地方ごとに異なるそうです。

　この消費税の金額から考察すると、今後、高齢者の増加により年金支給額が増え、高齢者の増加に伴い医療費が増え、高齢者の平均余命の伸びにつれて介護費用が増えることが予想でき、この消費税の殆どが高齢者のために使われていることが分かりました。

　今、少子化が叫ばれながら、この消費税に対して子育て支援に使われている金額が2.6兆円と考えると将来的に子どもの数が増えそうにもありませんし、将来的に消費税を上げなければらない理由が分かります。

　私たちが支払っている高税率の消費税が将来の私たちのために活かされるのならば国民も納得できるでしょう。北米は高税率に国民が納得できているのは、国民が支払った高税率に対しての見返りが大きいからだと思います。

　日本の現行の高税率での状況から考えると、ますます、国民が納得できない状況に至ることが予想できます。この日本の状況と将来を考えると、日本は将来、医療保険は民間保険に移行し、年金制度は国民一律のベーシックインカムに移行しなければ日本国自体が成り立たなくなってしまうでしょう。

　その結果、一律支給にすることで生活保護もなくなり、お金持ちからお金のない人まで一律同額支給され、全ての国民が平等になり、足りない分は自己責任において働いてもらうしかなさそうです。

　これこそが本当の意味での平等でしょう。