厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、日本の世帯数の将来推移を発表しました。2050年には全5261万世帯の44.3％にあたる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数を占めるという推移が出たそうです。
また、2020年には全体の38.0％が単身世帯だったのが、2050年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増するそうです。世帯の平均人数も2033年にはじめて2人を割り込み、介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となっているようです。
2050年世帯総数は2020年から310万世帯が減る一方、1人暮らしは215万世帯増え、65歳以上の1人暮らしは2020年の738万世帯から2050年には1084万世帯へ増加するそうです。
1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から59.7％へ大幅に拡大し、女性は11.9％から30.2％になるそうです。
この世帯数推移の調査は、2020年の国勢調査を基に2023年に公表された将来推計人口も活用し、2050年までを算出した結果だそうです。
このところ、子ども政策のために「社会保険料」の引き上げが問題になっていますが、日本国内は将来の問題が山積しています。将来の1人暮らしが44％を超えてしまうことを考えると「日本終わったな。」でしょうか。
全て自己責任で解決しなければならない未来がやってくることを考えると、海外移住も選択肢の一つではないでしょうか。ただし、原資が必要ですね。
「〇〇も金次第……」
全て、お金ですよ。
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