あおぞらのような医療・福祉事業等を始めるには、色々な決め事や最低限の人員を確保した上で行政に指定申請を行い、許可されてからの事業スタートとなります。
このところ、全国的に医療・福祉サービスをされている法人において不正請求が発覚し、指定を取り消されているニュースをよく聞きます。
この不正請求をしている法人は、結局のところ経営が成り立たなくなってしまい、不正請求に至っていることが主な原因なようです。
今、私たちの会社もスタッフの成り手が居ない事と、介護報酬が年々削減されていることを考えると、今後、ますます不正請求を行う法人は後を絶たないでしょう。
行政は不正請求が発生した場合、指定更新を取り消す手続きを進め、その法人は事業の継続ができなくなります。スタッフは路頭に迷い、また、法人に関わっていた利用者様が他の法人から利用を引き受けてもらえないことも発生します。
根本的な問題は、国からの報酬が年々削減されていることが原因であることにも関わらず、ただ単に行政は粛々と指定取り消しを進めていくだけです。
それだけでは何の解決もできず、たくさんのスタッフや利用者様が不利益を受けるだけであります。
当然、不正請求をしてしまう法人は駄目です。（※不正請求は許されることではありません。）しかし、現在の問題が多発している現状を把握した対応を厚生労働省が改善しなければ、特に高齢者や障がい者に関わる事業を行っている法人は、倒産や閉鎖は止められないでしょう。
今、まさに報酬を上げることと、必要でない方への過剰なサービス提供の改善・必要である方へのサービス提供が出来ていない現状を踏まえ厳しく精査することが必要でしょう。
社会保障費の適正使用がされているかをチェックする機関を作ることこそが、利用する側及び事業者側が共に良い方向に進められ、また社会保障費の高騰を止めることができるでしょう。
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