今、全国的に財務省解体デモが広がりつつあります。
これは日本国内でのインフレによる生活苦が根底にあり、国民の怒りのマグマが爆発しデモに繋がったのでしょう。
さて、何十年も前のことになりますが、第2代財務大臣であった塩川正十郎（しおかわ まさじゅうろう）が在任中の記者会見で
「母屋でお粥をすすっている時に離れですき焼きを食べている」
と言っていたのを思い出します。当時、国民は生活苦ではなかったからか、デモにまで至りませんでした。
現在、私たちの日常生活に関する一般会計が100兆円程度なのに対し、特別会計が400兆円以上あり、この特別会計こそが官僚の天下り先で“離れ”であるのです。
この離れですき焼きを食べている場所こそが、特別会計で運営されている機関であり、
「財務省解体しろ」
というデモに繋がっているようです。
しかし、この特別会計は各省庁が握っているものです。直接、財務省が関わっている物ではありません。今行われている「特別会計を握っている財務省なんか解体しろ」というデモは無茶苦茶であり、財務省を解体しても関係ない話なのです。解体できたとしても、私たち国民生活は何も変わらない話なのです。
一般会計は年度で処理されるものであり、特別会計は年度では処理できない長期間で製革しなければならない別物として、考えていいでしょう。
簡単に言うと、長期間掛かるダム工事や道路工事などのことをいいます。
実は、このデモで国民が訴えている「特別会計を廃止」すると、各省庁が握っていた特別会計のお金の全てを財務省が采配出来るようになってしまうことになります。これこそが財務省の思う壺になってしまいます。
このことから以前、塩沢財務大臣が言っていた「母屋でお粥を――」の話は、財務省官僚が大臣にわざわざ言わせて、国民に特別会計を廃止するための騒ぎを起こさせるために話をさせたのではないか、とも言われています。
冷静に考えれば、財務省が悪いわけではないでしょう。各省庁が握っている特別会計で作り上げてきた天下り先に、莫大な国民の税金が垂れ流されていることが問題であり、必要でない事業を行っていることこそが問題なのです。
特別会計で事業を行うことは、国民のための事業であり必要なことです。
しかし、適正な事業運営が行われ、かつ官僚の天下り先としての事業に利用されてしまっていないかが問題なのです。
だからこそ必要な特別会計は継続させ、この特別会計を監視する第三者機関を作り監視させることが必要なのです。
今、為すべきことは財務省解体ではありません。本当に特別会計を無くしてしまっては、財務省官僚の思う壺で、全ての税金を財務官僚に牛耳られてしまうでしょう。そうなれば、ますます状況は悪くなってしまいます。
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