『産めよ殖やせよ（うめよふやせよ）』と言えば、1939年（昭和14年）9月30日、阿武内閣厚生省予防局優生課の民族衛生研究が、ナチス・ドイツの「配偶者選択10ヶ条」に倣い「結婚十訓」を発表しました。
この第十条の『産めよ育てよ国の為』が語源となり、転じて「殖（増）やせよ」が一般的となったそうです。
結婚十訓
一、一生の伴侶として信頼出来る人を選べ
二、心身共に健康な人を選べ
三、お互いに健康証明書を交換せよ
四、悪い遺伝の無い人を選べ
五、近親結婚は成るべく避けよ
六、成るべく早く結婚せよ
七、迷信や因習に捉われるな
八、父母上の意見を尊重せよ
九、式は質素に届は当日
十、産めよ育てよ国の為
この結婚十訓は、日露戦争、満蒙開拓移民で出生率低下に危機感を強めた政府から発表されたものです。その後、1941年（昭和16年）1月、近衛文麿内閣の閣議決定により、「人口政策確立要綱」が決定されました。この人口政策確立要綱は当時7300万人だった日本帝国の軍国主義を支えるため、1950年（昭和25年）における内地総人口1億人を目指し、初婚年齢を3歳引き下げて男性25歳、女性21歳とする人口増強策の提示を行ったそうです。
また、国の理想である「一家庭に子ども5人」を実現するために「独身税」、
婚資貸付検討を含め国民の上からの呼びかけとなり、「育児報国」「結婚報国」などもスローガンにし、総力戦に必要な人的資源を確保するための人口政策となったそうです。
さて、今ロシアはウクライナに侵攻（侵略）し3年以上経っています。戦争での死者数が約10万人を超え、国内労働者も不足している中での対策として、14歳で出産すれば最大45万円支給するという狂気の新制度が始まったそうです。
スローガンは『学校から子ども作りへ』だそうです。
日本国内も超少子化の中、将来を見据え本当の目的は分かりませんが、2027年から国民から揶揄された名称『独身税』が閣議決定し、ますます私たちの手取り額は削減されます。
冷静に考えると恐ろしい流れになってきていますが、将来、日本国内でも過去にあったスローガン『産めよ殖やせよ』が閣議決定されないことを祈るのみです。
（現在の日本は、子どもが多い家庭があっても様々な理由で国からの支援が受けられない、という家庭もあるそうです。そう考えると、『産めよ殖やせよ』を実行したとしても、はたして国内で子育てが行えるのでしょうか……？）
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