日本の公的年金制度は、今働いている世代（現役世代）が支払った保険料を高齢者の年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方『賦課方式（ふかほうしき）』を基本とした形で運営されてます。
（保険料収入以外に年金積立基金や税金が献金給付に充てられています。）
また、日本の公的年金制度は「国民皆保険」という特徴を持っております。20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによるいわゆる「2階建て」という構造になっています。
具体的には、自営業者など国民年金のみに加入している人（第一号被保険者）は、毎月定額の保険料を自分で納めます。また、会社員や公務員で厚生年金や共済年金に加入している人（第二号被保険者）は、毎月定率の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされています。その他に専業主婦など扶養されている人（第三号被保険者）があります。
この様に公的年金制度は、日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者への年金として給付される仕組みになっています。
しかし、殆どの国民は自身が支払った年金保険料は少しでも多く頂かないと「損だの得だ」の言われる方が居ます。そもそも『賦課方式』であり『個人年金』ではないため、支払った分は頂かないと損という考え方は大きな間違いとなります。
識者の国民年金を40年間支払い続けた場合10年以上、年金として頂かないと損であるという意見を鵜呑みにしてしまうため「損だの得だ」の話になるのでしょう。
厚生年金では、労使折半のため、仮にこの論法でいうならば元を取るには20年以上掛かるという話です。
日本人の平均寿命は2024年度においては男性81.09歳、女性87.14歳だそうです。
国民年金を支給されている方は、65歳からのため、男女共に10年以上は支給される計算となります。額は少額ですが、元は取れるため「得」することになるでしょう。
しかし、厚生年金では男性の平均寿命を考えると20年は頂けないため「損」であり、女性は「損か得か」は微妙なところです。
そもそも厚生年金は殆どの方は「得」するとは考えられない状況です。
日本の年金制度自体『賦課方式』であり「世代と世代の支え合い」の原則から「損だ得だ」という話は、そもそもナンセンスです。
そして、日本の年金保険料というネーミング自体が可笑しな話です。日本では年金・医療保険のことを社会保険料と称して呼びますが、アメリカでは『Social Security Tax/Medicare Tax』と呼び日本でいう税金として国に支払っているため、本来であれば日本も社会保険税として扱うことで『損だの得だの』という話に至らないのでは、と思います。
今後、日本では超少子・超高齢化がやってきます。社会保険制度自体『賦課方式』なので将来的には受給額の削減、支給開始年齢の繰り下げと向かっていきます。
もう、社会制度は逆ピラミッドであり、破綻しています。これからは年金に期待せず官僚や政治家のいう自己責任で生きて行くしかないでしょう。
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