介護従事者の上位国家資格である『介護福祉士』について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家資格に不合格しても資格取得ができる「特例措置」という措置があります。その適応者が2017年以降、外国人を中心に8000人を超えたそうです。
現在、介護現場の人手不足を背景に言語の問題などで試験の合格率が低い外国人が働けるようにするための措置ですが、国家資格の価値を損ねるとの指摘もあり、今回継続するかの意見が割れているそうです。
元々、介護の資格はヘルパー何級、基礎研修、介護福祉士などと何種類もあり、摩訶不思議な資格になっています。
その様な中で、今、介護従事者の給与を上げる措置として介護の上位資格である『介護福祉士』を取得した方に対して、処遇改善として割増するような制度になっています。
人手不足だから
「資格が取得できなくても大丈夫ですよ」
となれば、頑張って取得した人と取得出来なかった人との整合性が取ることができないでしょう。処遇改善として割増支給制度自体も破綻していると思います。
いい加減、処遇改善として割増ではなく、基本報酬の値上げに舵を切って欲しいと願わずにはいられません。このまま、基本報酬を値上げしなければ、地方の弱小介護事業所は無くなってしまうでしょう。
まあ、そもそも処遇改善加算の考え方自体が、報酬を下げようとする策としか考えられません。国の考えている弱小事業所の整理が目的であることは、見え見えです。
今後、介護に従事する方は減少していくでしょう。国は外国人を投入して数合わせをしているだけでしょう。今、外国人は給与の高い他の国へ流れているため、これまでのように外国人に頼る制度が継続できるとは思いませんが……。
日本人による対応が出来るように根本的な対策が必要になってくるでしょう。
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