デンマーク人は20世紀初頭にはフルタイム労働者は男性が中心で、週60時間以上の長時間労働が当たり前だったそうです。今では週32時間程度で、16時に帰るのも当たり前な環境だそうです。
ここに至るには、決して最初から『ワークライフバランス』を大切にする国ではなかったそうです。
ここに至るまでの経過は、国から強制されたわけでもなく労働者と経営者が話し合いを重ねたことで、徐々に制度改革し皆が休める環境を作ってきたそうです。
その結果、現在言われている『休む国民』になり、しかも効率的に働くことで『4時に帰っても』『3週間以上の連休を取得しても』成果を出せる国民になったそうです。
ちなみに、そんなデンマーク人が16時に帰って何をしているかと思いきや
「何もすることがない」
との声が大多数を占めているそうです。しかし、子どもの居る家庭では子どもと一緒に過ごすことが多いそうです。子どものいない人はパートナーと一緒にスポーツや趣味の活動をするそうです。暖かい晴れた日には、公園の芝生やウォーターフロント（水辺）で寝転がって日光浴をしたり、ジョギングをするそうです。
当然、仕事後の時間を学びに使っている人も居て、キャリアアップの時間として有効活用しているそうです。
その後、家で家族と一緒に夕食を食べることが一般的だそうです。
さて、日本では昨今『ワークライフバランス』という言葉が独り歩きし、長時間働くことが悪のような風潮があります。
結局、日本人は会社に長時間居ることで成果が出て頑張っている、と勘違いしているような風潮があるでしょう。また、経営者自身がスタッフを長時間働かせようとしている方が多いことも、問題なのでしょう。
ちなみに、山梨県でベスト10の従業員数を抱える大きな企業であっても、平均年収の約450万円を支給できず、350万円で働かせているという情報があります。また、その企業の独身率も高く、当然の結果と言えるでしょう。
日本全国を見渡せば、このような低賃金の企業はたくさんあるでしょう。
この様な企業こそ1人あたりの利益率を上げることで報酬を増やし、かつ就労時間を削減することこそがワークライフバランスだと思います。
しかし、日本国内の状況を鑑みれば難しい取り組みだと思われます。それでも、これこそ経営者の考え次第だと思います。
私自身、当社でも将来的には勤務時間を削減しスタッフ皆がイキイキ働くことのできる企業にしたいと考えています。
とはいえ、昨今の社会保障費の高騰を考えると国からの介護報酬がこれまで以上値上がりするとは考えにくいです。また、それ以上に国に要求することで、今後の国民に対して増税は避けられないでしょう。
では、経営者として何をすべきかと言いますと、現状での介護事業のみの1本足打法では不可能なため、今後、企業経営を考えた中で色々な事業を展開していく必要があります。
その上、労働時間の削減を図り生産性を向上させ、給与アップに繋げ事業者1人ひとりが個人の時間を有意義に使うことのできるような取り組みをしていくしかないと考えています。
決して、国から強制されるものではなく、経営者自身が船長となって進んでいくしかないでしょう。
デンマーク人はなぜ4時に帰っても成果を出せるのか (PHPビジネス新書)
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