現在ヘルパー従事者が不足し、介護報酬の値上げを推し進めるために財源確保に奔走していることでしょう。
そんな中、地方の介護を支えるヘルパーは高齢化し今では80代の高齢者も居るようで、確実に5年後10年後には高齢者介護は破綻するでしょう。
これは今政府が検討している小手先の介護報酬さえ値上げすればいいだけの話ではありません。
現実的に少しばかりの報酬値上げをしたところで、ヘルパー従事者が増加するとは思いません。
あおぞらでも70代のヘルパーが活躍している状況です。実際に70代ヘルパーが自身より（年齢の）若い者の介護に従事している状況こそが異常であり、また近年では精神疾患をもった若者宅へのヘルパー業務が増加していることも異常です。
現在、政府はヘルパー不足に対し様々な検討を進めているところでしょう。しかし、構造的な問題も絡みあっているため、解決不可能な問題だと私は思います。
大きな問題として、将来的に介護を必要とされる高齢者の増加、また障害者・障害児へのヘルパー対応（障害福祉サービス）、また高齢の両親が対応できなくなった障害者・児の対応など将来ヘルパーを必要とされる者の増加は、高齢者だけの問題ではないはずです。
今、高齢者介護のみが独り歩きしていますが、各訪問事業所においては高齢者からそれぞれ障害のある者まで対応しています。近年は時代背景もあるのか、精神疾患のある障害者への介護も増加中です。
また、これまで障害児の介助に両親が対応してきたご家庭で、その両親の高齢化に伴い成長した障害者に対しての介助の増加は予想以上でしょう。
一般的にヘルパーは高齢者の介助というイメージが強いのも、政府の問題であるでしょう。
今後、現場の私たちでさえも将来の高齢者の介護で手一杯の状況の中で、障害者・障害児宅への介護の増加には対応が難しく、今後、新規に介護事業所が増加していくとは考えられません。
大手企業が本業以外に赤字覚悟で地域貢献するという位置付けでなければ、運営は難しいでしょう。
そのために担ってくれる企業に対しては税法上優遇するなど、構造的な検討をしていくべきでしょう。ただ単に不足したら国民から社会保険料として回収し、介護報酬などとして支払っていくことは、将来的に国の破綻に繋がるでしょう。
だからこそ大手企業に税法上優遇をしたうえでの協力を得なければ、将来の介護を必要とする者への対応は現状のシステムでは構造的に破綻するでしょうし、今現在既に破綻していると言っても過言ではないでしょう。
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