2026年2月8日投開票の衆議院選で、中道改革連合として出馬するも落選した元立憲民主党から大量の秘書失業者が発生したそうです。
中道改革連合は、公示前の172議席から49議席へと激減しました。
比例名簿の上位を独占した公明出身者は前回の24議席を上回る28議席を獲得した一方で、立憲民主党出身者は前144議席から大幅に議席を減らし21議席と縮小してしまいました。
議員1人に対し、公設秘書（給与を国費で負担する国会議員秘書）を政策担当秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の3人を置くことが国会法で認められ、身分は特別職国家公務員として扱われます。
しかし、今回の選挙において元立憲民主党の議員であった公設秘書は、当然失業となります。
ちなみに、公設秘書の内一人の政策担当秘書は政策担当秘書試験に合格しないとなることのできない秘書です。
試験は毎年7月頃1次2次試験があります。難易度は国家公務員総合職試験（旧国家公務員採用一種試験）と同様のレベルとされ、毎年の合格者は10～20数名程度、合格率は4～5％程度と難関試験であるそうです。
この難しい試験を突破しても、議員が落選してしまうと失業してしまう、という気の毒な職業でもあります。
（雇っている会社（議員）が倒産（落選）してしまえば、雇われている職員（公設秘書）も職を失ってしまうとも考えられますが……）
今回、選挙で落選してしまった秘書は当選した議員秘書に転職が簡単に出来そうですが、実は同党間での動きは可能であっても、思想の違う党への転職は不可能に近いそうです。
国会議員数は変わらないため、担当する議員が変わるだけかと思っていましたが、そうは問屋が卸さないそうです。
考えてみれば、国会議員の任期は4年です。
最長でも4年おきには選挙が行われ、その度に失業しなければならないと思うと難しい試験を突破しても意味が無いと思われがちですが……。
将来政治家になりたい方の登竜門とも考えられているそうで、難しい試験を突破してまで不安定な職場で働く目的があるようです。（政治家の近くで、政治の最前線に触れる機会を得ることが出来る、という点でも魅力的な職場なのでしょう。）
しかし、政策担当秘書以外は資格を所有していなくても秘書が出来るため、今回のように落選した場合、転職は難しいようです。
いずれにしても、日本国内は人手不足であり、また落選した議員を応援していた企業経営者さんも居るため職に困ることはないと思います。しかし、落選した議員の秘書まで面倒を見てくれるかは、元秘書にしか分からない事だと思います。
国会議員期間中は先生と呼ばれていた方は落選すればただの人であり、潮が引いてくように周りから応援してくれていた人も居なくなってしまうのが、現実かもしれません。
今まで華やかな世界で仕事をされていた秘書だからこそ、人前では仕事をしたくないでしょう。
そんな元秘書にもってこいの職業は新聞配達員ではないでしょうか。
今、特に人手不足な職業です。その日から働けること、間違いないでしょう。
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