2025年からの介護に提言

 　2025年になると、75歳以上の後期高齢者が日本人口の4分の1になるそうです。

現在（2022年、8月現在）、介護従事者のなり手が少ない（あおぞらで募集をかけてもほぼ集まらないのが現状です。）状況のなか、ほんの少し、介護報酬を上げるような話も国から出ています。

しかし、全体的に就労人口も減少していますし、報酬を上げることが、なり手の少ないことの問題解決にはなりません。将来の税収を考えると、報酬上げには限界があるでしょう。

今後、高齢者が増え介護認定を受けても、お金の支払いができない高齢者は介護サービスを受けることすらできません。介護従事者の減少もあり、将来的に介護サービスを受けたくても受けられない高齢者介護難民が出てくることは予想されます。

　その手立てとして、現実的には、家族の介護が基本になる時代がやってくると思います。

何故かといえば現状、同居や敷地内に家族が居ても訪問サービスに入っている状況で、これも社会保障費の上昇に起因し、足りていない介護従事者にますます拍車をかけています。

　将来的に、介護サービスを受ける優先順位を考えるとすれば、まず、近くに介護できる家族がいない独居老人を優先的にするしか、今後の社会保障費の上昇や、人員不足による介護事業所撤退を防ぐ手立てはないでしょう。

その上で、今後、同居・敷地内に家族が居る、または近くにいる場合は家族が介護することと決め、国として、介護を家族で対応する場合のリターンとして、その家族に対して、減税とか介護度に応じた報酬を渡すとか、セットの検討が必要な時期が必ずやってきます。

　最後になりますが、現在の日本の現状を考えると、全体的に納税する金額は増え、物価は上がり私たちの生活は困窮し、貧富の差はますますついていくでしょう。

私たち一人ひとりが、出来る限りのことをやり、国に負担のかからない生活をすることで、将来、日本が豊かになり、また私たちの生活が豊かになる一歩（早道）ではないかと私は思います。