出産育児一時金50万円程度に

　政府は、出産時の保険給付として子ども1人につき原則42万円（2022年現在）が出産育児一時金として支払われています。その出産育児一時金を2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入ったそうです。子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策を強化するのが狙いだそうです。近く、岸田首相が最終判断を行い、引き上げ額を発表するそうです。

　「誰の為の引き上げ？」と私は思うのですが、40年以上前からこの出産育児一時金は引き上げされていました。その度に、産婦人科にかかる費用は同時に値上がりし、出産費用は、いつも持ち出しです。また、この一時金は健康保険から保険給付という形で出されています。

現在、国内の大手企業の健康保険組合は赤字に転落し、近いうちに国で運営している健康保険組合に統合されるのでは、と言われています。そのような中で、保険給付ということになれば、各個人と企業が負担している保険料も間違いなく値上がりするでしょう。

　どう考えても産婦人科のための引き上げとしか考えられないことを、いかにも国は生まれてくる子どものためにやっています感は何時まで続くのでしょうか？

　私は、国が子どものためを考えるのであれば、誕生した子どもが18歳になるまで毎月10万円を支給する制度の方がよほど良い政策だと思います。もちろん、このために消費税を増税させて下さい、と国民に訴える方が自然で誰も反対しないと思います。

　この何十年も続いている出産育児一時金の値上げに伴う、産婦人科の費用値上げの「いたちごっこ」をやめませんか？

　もし、産婦人科のなり手がいないことも考えての政策でしたら、少子化対策と産婦人科の数を増やす対策を別物として考えないと駄目でしょう。

　いつになったら日本国内の子ども達の出生数が増えていくのでしょうか。

いや、将来は日本人が居なくなってしまうことも現実的に考えられるのかもしれませんね？