公立の小中学生の8.8％に発達障害

　文科省の調査で、通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8.8％に発達障害の可能性があることが、2022年12月13日に明らかになりました。

10年前の前回調査から2.3ポイント上昇し、35人学級なら1クラスに約3人が読み書きや計算、対人関係などに困難があるようです。

このうち約7割は各学校で「特別な教育的支援が必要」と判断されていなかったようで、文科省は「特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援が出来ていない可能性がある」とみているようです。

調査は今年（2022年）1月～2月に行われ、全国の公立小中学校の通常学級に在籍する子ども5万3951人を抽出。学級担任らが子どもの発達障害を診断するチェックシートに回答しました。

知的発達に遅れがなくても、学習面や行動面に著しい困難を示す子どもへの支援を検討するため、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症の3つについて評価したようです。

今後、このデータを元に子ども達のために特別支援教育の知識がある教員を育てると共に、【特別な教育的支援】の拡充を願わずにはいられません。

　現在、増加する「大人の発達障害」（大人になってから分かる発達障害）は、職場でトラブルが勃発し、本人も、周りにも二次障害が発生することが危惧されています。

そのために早い段階（子どものとき）からの通院治療が必要になってきます。しかし、両親または片親が発達障害であることも多いので、早期段階では発達障害と分からず、ただの性格や、変わってる子だと思い込まれます。

そして、大人になってから就職し、職場でうまくいかないことで分かるケースが多いようです。

　発達障害の診断は医師が行います。

診察の結果「グレーゾーン」とされる場合があり、「発達障害のグレーゾーン」とは、定型発達でも発達障害でもなく「発達障害の傾向がある」と診断されます。すると、障碍者手帳（精神障害保険福祉手帳）の交付も受けられず、苦しんでいる方がたくさんいるようです。

このような場合は、セカンドオピニオン等も考えるべきではないでしょうか。（社会保険労務士に相談することもオススメです。）

　もし、何か職場の人間関係が上手くいかない、生き辛いことがあるようでしたら迷わず、敷居の低い心療内科から通院してみるのもいかがでしょうか。

この時、必ずご家族の方などと、一緒に受診することをおすすめします。