岸田政権が進める年金制度の「大改悪」

 2024年は5年に1度の「年金改正」があり、そこに向けた議論が具体化してきました。

2022年10月25日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会での論議や資料などを見ると、5つの論点が浮かび上がってきたようです。

①国民年金の加入期間を40年から45年に延ばす。

②厚生年金の被保険者期間を「70歳まで」から「75歳まで」に延ばす。

③パート労働者らに厚生年金加入を適用拡大する。

④厚生年金のマクロ経済スライド期間を延長する。

⑤年金支給開始年齢を「65歳」から「70歳～75歳」まで先延ばしする。

　上記5項目を考えると、一生「働かざる者食うべからず。」というような流れになってきているようにも思えます。また、政府では「歳をとっても働き続ける社会」の到来を前提にしているのは明らかです。もう、超高齢化、超少子化の対応はできないと匙を投げたとしか思えない、5年に一度の「年金改正」の議論の準備を進めています。

　私たち国民一人ひとりが本当に考えなければならない時代が、到来したように思えます。

現に、海外にワーキングホリデー制度を利用し、後にビザを取得して移住をしている方。また、お金持ちの方々は、永住権を取得し海外へ移住する方々が増えているのも事実です。

　そろそろ、私も将来の生活を考え、死ぬまで一生、日本で働き続けるのか、海外に移住するのかを考え、今後10年以内には行動に移さなければ、タイムオーバーになってしまうのでしょう。