2022年6月から12月にかけて、61の企業、約2900人の従業者を対象に、給与はそのままで週休3日制(週4日勤務制)を実施する実験が行われたそうです。これは週3日制の実証実験としては大規模だったそうです。
実験終了後に英紙「ファイナンシャル・タイムズ」が参加者らに取材した記事を、クーリエ・ジャポンで掲載していたようです。
実験に参加した企業と従業員に対する調査結果を分析した正式な報告書が、実験を実施した非営利組織と大学に公表されました。
報告書から見えてきた3つの事実がありました。
1.従業員の心身の健康が改善。
2.従業者のワーク・ライフ・バランスが改善。
3.雇用側の満足度も高い。
実験に参加した企業の90%以上が「今後も週休3日制を続けるつもりだ」という返答があったそうです。ほとんどの従業員が、大幅な給与額の上昇がなければ週5日勤務には戻りたくないと考えており、15%の従業員は週5日勤務に戻れば給与がいくら増額されても、週休3日制を選ぶ、と答えたそうです。
米「タイム誌」によると、この実験の運営と分析に携わった英ケンブリッジ大学教授ブレンダン・バーチェルは当初、週休3日制がプラスの効果をもたらすことに「懐疑的」だったそうです。理由は、労働時間が減った分、業務を詰め込むことになりかねない、と考えていたからだそうです。しかし、予想に反して「肯定的な結果」が得られたとしてコメントしていました。
「みんな、より効率的に仕事をするための方法を編み出し、無駄になっていた多くの時間を削減したのです。」
と。
今後、世界的に週休3日制の流れになってくると思われますが、果たして日本は、どうでしょう?
現状、中小零細企業は週休1日制が普通に行われていますし、日本では「働くこと」イコール「勤勉」というような、お国柄なので無理でしょう。
日本が政策として、強制的に全ての企業に週休2日制を導入させ、将来的に週休3日制にすすめていくのも働き方改革の一つだと思います。
もしかしたら、少子化対策の一助になる可能性も考えられるのではないでしょうか。
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