国民負担率47.5％「五公五民」

　2023年2月21日、財務省は2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表しました。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めているようです。

　「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つです。2022年度は税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計47.5％と見込まれているようです。

　国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われている自体に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあり「五公五民」がトレンド入りしたそうです。

「五公五民やん。一揆おこさなあかんレベルですやん」

「令和の時代に五公五民、江戸時代とどっちがマシなの？」

「日本は五公五民まできた。防衛費倍増になると、六公四民から七公三民になりそう」

といった言葉が呟かれていたそうです。

　五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民になったそうです。

　大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような「百姓一揆」が増えたようです。

　国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこの時は24.3％しかなかったようです。20年前の2002年度でも35％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の増加などで、2013年度には40％を超え、今後もますます増加し、減る見込みがないようです。

　現状、分母となる「国民所得」が倍増するか、労働人口が激増でもしない限り「五公五民」の状況は変わることはないでしょうし、ますます酷くなるでしょう。岸田首相の掲げた「令和版所得倍増計画」はどこへ……？

　日本の将来は、超高齢化、超少子化で打つ手は何も残されていません。

「国民一揆」が起こらないことが不思議でならないのは私だけでしょうか。