出生率を改善させる政策はない

　現在日本では将来の少子化に向け、国会の偉い先生方が頭を抱え、色々検討しているようです。そのような状況の中、手厚い少子化対策で知られるスウェーデンさえ少子化が進んでいるようです。

　約20年前、オーストラリア政府はピーク時に子ども1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みたようです。このプログラムにより、2008年までに出生率が約2.0まで上昇したようですが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値が1.6まで低下してしまったそうです。つまり、プログラムが最初に導入された時よりも数値が下がってしまったのです。

ちなみに、ほとんどの先進国にとって、移民なしで人口を安定させるために最低限必要な出生率の数値は2.1だそうです。

オーストラリアの人口学者であるリズ・アレンは「あのプログラムはほとんど効果がなかった」と米誌「ニューヨーク・タイムズ」で語りました。

　フランスやドイツ、北欧諸国は育児資金の提供や寛大な育児休暇政策、義務教育費の無料化などを通じて出生率の低下をおおむね食い止めてきたようです。しかし、これらの取り組みにも限界があり「先進国の中で2.1の出生率へ持続的に回復させられた国はない」ようです。

　これらの手厚い少子化対策により、スウェーデンの出生率は1990年まで急増し、一時期は2.1まで回復していました。しかし、そのピークを境に出生率は急降下し、2000年以降も変動を続けているそうです。専門家が同紙に語ったところによれば、その変動は「景気に連動しており、好景気に出生率も上昇する傾向がある」そうです。

　世界の少子化の取り組みを考えると、やはりどのような政策を導入しても出生率を改善させることができないことが分かりました。

まぁ、他人の生き方を政策ではコントロールできないのでしょう。

　以前、私が少子化対策についてブログに掲載しましたが、日本での取り組みとしては「一夫多妻」「お妾制度」などができるように法改正をすることが、究極の政策ではないかと改めて思ってしまいました。