この所のエネルギーや食品価格の上昇を踏まえた物価高対策を巡り、2023年3月13日、公明党の山口代表は困窮する子育て世帯への「子ども1人あたり5万円」の特別給付金支給の財源について「2,000億円前後になる」と話したそうです。
子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給することについて、児童扶養手当を受給する所得の低いひとり親世帯や、住民税非課税の子育て世帯を対象にしているそうで、これから岸田総理に提出する方向で調整しているそうです。
山口代表は、困窮する子育て世帯を対象とした子ども1人あたりの給付案について
「財源の規模はほどほどのものになる」とした上で「十分実現の可能性はる」と強調していました。
この給付金案については、各党から様々な形での案がでているようです。いずれは何らかの形で、生活困窮世帯への給付は実現すると思われます。
今回の給付は、今までの給付と違うところがあり、児童扶養手当を受給している口座への送金になるようです。その点はスピード感もあり、以前の給付とはまったく違うところです。
しかし、給付することについては、以前と変わりなく果たして有効に使用されるかは疑問です。給付されてすぐに「親がパチンコに使用したり、お酒を飲みに行ったり……。」と。選挙も近いですから、これまでの「バラマキ」と同じです。
結局、子ども達への給付と言いながら国債を発行し、将来の子ども達が返していく借金に違いありません。
もう、本当に有効な政策を検討して頂きたいものです。
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