今、国会では少子化対策の一環として、様々な対策を検討しています。
そのような中、厚生労働省は2023年2月28日、衝撃的な発表をしました。なんと2022年の出生数は79万9728人（速報値）で、統計を取り始めた1899年以降で最小だそうです。
厚労省のデータでは、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」の2021年の全国平均は1.37だそうです。山陰・山陽の4県は平均をわずかに上回るようですが、「少子化」が大きな課題であることに変わりはありません。
こうした中、2019年に出生率2.95を記録した「奇跡の町」が岡山県にありました。
県北東部の鳥取県堺にある人口約5,700人の奈義町（なぎちょう）です。20年かけて取り組んできた少子化対策が実り、出生率2.68を維持し、注目を集め、米国、韓国、オランダ、カタールなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件を超え、岸田文雄首相も2月19日に視察に訪れたそうです。
「少子化は『万病』のもと」
「少子化対策と高齢化対策は両輪なんです」
と、町総務課長はそう切り出したそうです。若い世代が激減すると、スーパー、病院などの経営も厳しくなり、撤退を免れない。
「たちまち困るのは、残された高齢者。街もあっという間に寂れていく」
少子化対策の始まりは、2002年だったそうです。
津山市もしくは美作（みまさか）市との合併を問う住民投票で、町単独の存続が決まりました。町として生き残る為に、人口削減に歯止めをかけるしかなく、町議の定数を14から10に減らしたそうです。
補助金、交付金などもカットして町民への「協力」も求め、約1億6,000万円の財源を捻出できたそうです。
2007年には、子育て支援施設「なぎチャイルドホーム」を開設。子どもの一時預かりサービスのほか、親が子連れで「井戸端会議」のように語り合える場となったそうです。
スタッフは子育てを終えたお母さん、役場の母親らの世代を超えた「住民参加型」としたことがミソだったそうです。
以降「子育て応援の町」との評判が広がり、移住する若い世代も増え、出生率が上昇。高齢者の死亡による人口減少が続いたが、2023年3月1日時点の人口は5751人で、2022年4月の5725人から微増に転じたそうです。
町は若い世代の定着のため、住宅建設も進めてきたそうです。子ども3人が当たり前となる中、
「洗濯物が多くて、中々乾かない」
と悩みが寄せられると、オール電化による室内乾燥が可能な住宅にし、ニーズに答えたそうです。
「継続してグレードアップしていくことが重要だ」
と課長は語ったそうです。
このような成功例を考えると、各市町村が独自の「少子化」「超高齢化」の対策を打っていくことが、一番重要だと考えさせられました。また、合併することなく、単独での存続を選択したからこそ成功した可能性もあるような気がします。
いずれにしても、この「少子化」「超高齢化」の問題は、国では対応できない程の状況にきている可能性もあります。
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