環境にいいはずが？

　東日本大震災後、環境に優しい太陽光発電施設が相次いで、山の傾斜地に設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されています。

読売新聞の調査では、全国の太陽光発電施設のうち「土砂災害警戒区域内」に立地し、近くに住宅などが存在するものが230か所以上確認されたようです。

一部自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制の在り方を検討しているようです。

　国立環境研究所（茨城県）が2021年に公表した調査結果では、出力500kw以上の太陽光発電施設は全国に８７２５ヶ所あるそうです。読売新聞は同研究所が作成した核施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出し、同じ警戒区域内で施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも231ヶ所あり、このうち「特別警戒区域」に立地している施設も34ヶ所確認できたそうです。

　震災後の電力不足で大急ぎに始まった電力の買取事業に係わった不動産業者、施設設置業者、電力販売会社などの会社は、現在では、ことごとく倒産や閉鎖に追い込まれているのが現状です。

今後、設置した太陽光パネルの廃棄に対しても、対策が打てていないことが現状のようです。

当時は環境に優しいと言われた太陽光発電が、なんと人々の生活を脅かすであろう災害が、今後のパネル廃棄における環境破壊に繋がってしまうとは、誰も想像していなかったはずです。

　現在、社会は環境のために発動機付自動車も電気自動車に舵切りをしました。

環境に優しいと言われている電気自動車が、将来、私たちの生活を脅かすような環境破壊に繋がらないことを願うしかありません。