厚生労働省の中央最低賃金審議会で、今年度の最低賃金の引き上げ額の目安を決める議論が始まりました。岸田政権が目指す「全国平均1,000円」が実現するかが焦点になっているようです。
最低賃金は企業などが労働者に支払わねばならない最低の時給のことを言い、毎年夏に改定されているものです。現在は全国平均で時給961円(山梨県は898円)です。
政府は「全国平均1,000円」を目標に掲げていますが、もし達成を試みるならば過去最高の4%代の引き上げが必要になります。
審議会では労働者側と経営者側の代表らが長引く物価高騰を反映させて調整する見通しで、7月末にも引き上げの目安を求めることになります。この目安額を元に、都道府県ごとに引き上げ額を決め、10月以降順次適用されていきます。
今年度、最低賃金がいくらまで上がるか分かりませんが、現状、中小零細企業は頭の痛い賃上げになることは間違いないでしょう。
あおぞらでは現在の平均時給は1,400円であり、もっと時給を上げようと様々な検討をしています。勿論、ボーナスの提供も年間2回実施しています。
当然、スタッフの生活を考える上では、常に給与の値上げのため色々な検討を行い、経営していくことが経営者にとっては避けては通れません。
しかし、この社会の流れに反し、常にスタッフの給与を下げようと考えている会社があるのも事実です。皆さんの会社はいかがでしょうか?
もし、そのような会社にお勤めでしたら「すぐに辞める」ことをオススメします。
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