結婚と出産は「高所得者の特権」に？

　日本は裕福でないと、結婚し、子どもを産めない時代に突入したのでしょうか。

　昔よく聞いた言葉に「貧乏人の子沢山」がありました。

確かに、出生率の国際比較においても、発展途上国の低所得国ほど高いようです。それは医療インフラの未整備、栄養状況の問題などによって乳幼児死亡率が高いとにも起因します。いわゆる、たくさん産んでも、たくさん死んでしまうという多産多死もあります。

　しかし、現代の先進諸国においては反対で「経済的に裕福でなければ子どもを産めない。」と言えるのかもしれません。より正確に言うならば

「経済的に裕福とまでいかなくても、ある程度の基準以上の稼ぎがなければ、子どもを産むという動機以前に結婚ができないし、結婚したいという希望すら持てなくなる」

が大きな問題のようです。

　厚労省の2021年の「国民生活基準調査」の結果から「児童のいる世帯」は世帯所得600万円以上がもっとも多く、約66％を占めています。そのうち、1,000万円以上の所得世帯も25％もあり、400万円未満の比率はわずか12％です。

一方、現役世帯総数で見ると、600万円以上の世帯は半数に満たない48％に過ぎず、むしろ400万円未満の世帯合計は約3割にもなります。

つまり「児童のいる世帯」の方が相対的に経済的に豊かな層が多いことになります。

　もちろん、世帯所得600万円ですら決して余裕があるとは言えません。

「児童のいる世帯」の所得中央値は718万円で、児童がいる世帯の半分が718万円以上の世帯所得があることになります。ちなみに、現役世帯総数のぞれぞれは591万円と600万円に達していません。

　結婚には「個人収入300万円の壁」とも言われています。子育てにも「世帯収入600万円の壁」というものがあるのでしょう。逆に世帯収入400万円に満たない世帯では、そもそも結婚も出産もかなり難しいということになります。

　この結果から国は、少子高齢化に対してどのような舵取りをしていくのでしょうか？

　もう「日本では結婚も望めない国になってしまった」と、感じているのは私だけでしょうか。