そんな中、山梨県では出生率が低迷し人口減少に歯止めがかからないことから、県独自の「人口減少危機突破宣言」という、少子化対策に力を入れる方針を打ち出しました。
県庁で開かれた人口減少対策戦略本部の初会合で、長崎知事は
「合計特殊出生率は2年連続で降下し、中長期的な目標としている希望出生率1.87を大きく乖離する1.40で危機的な状況だ」
と述べたようです。
その上でコロナ禍以前の生活を取り戻しつつある今、抜本的かつ集中的な取り組みを進めるべきだとして、県独自の宣言を出すことになったようです。
長崎知事は
「改めて必要な施策を考えて率先して対策を打ち出して頂きたい」
と述べ、知事政策局の次長をトップにしたプロジェクトチームを立ち上げて、一連の政策を取りまとめるよう指示を出したようです。
また、県だけでは対策を実現できないとして、全ての市町村や経済界や大学などと連携し、少子化対策に力を入れていく考えを示したそうです。
この問題に対して逃げて通ることができないものは出産です。出産といえば産婦人科ですが、私の住んでいる南アルプス市内では、出産できる医療機関（産婦人科）は残念ですがありません。
無くなってしまった原因の一つには、出産時の医療事故があった場合、裁判に発展するケースがほとんどで、大変な産婦人科を選ぶドクターが減っていることも事実です。このような問題も含め、プロジェクトチームには医療関係者や市民・県民のメンバーを加えることも必要でしょう。
山梨県では長崎知事の号令で少子化対策が進み始めました。近い将来、この取り組みが成果を上げ、成功することを願わずにはいられません。
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