知っていましたか？②

　5月まで国がガソリンに対して補助金を出していたので、1L160円前後で推移していましたが、6月に入り国からの補助金もなくなり、1L170円超えし、自動車を乗るのも控えようかと検討中です。

　これから真夏に入り、エアコンの使用が始まれば電気使用量も増え、電気代も高騰するでしょう。この所の原油価格の低下もあり、また、国の補助金もあるのでビックリするほどの金額になりそうもないようです。

　そんな中、私はガス代に対しても国が補助金を出しているものと思っていました。

当然、ガス代に対しても国が補助金を出していました。ただし、安い都市ガスのみに補助金を出しているだけで、実は地方の高いLPガスに対しては補助金を出していないことを知り、怒りを覚えました。

日本のLPガス利用世帯は全国で約2,400万世帯（平成31年資料）であり、世帯総数5,178万世帯と比較すると、46％という世帯の半数近くがLPガスを利用していることになります。

また、東京、大阪などの都市部でも1割がLPガスを使用しているということから全国平均では半数の人がLPガスを利用しているといえます。

このデータから考えると、ガス補助金に対しては半数以上の人が対象外となっています。ただでさえLPガスは高いのに、国は安い都市ガスに補助金を出し、高いLPガスに補助金を出していないとは本末転倒です。

　このLPガスに補助金を出さない政府の言い分は、なんと

「LNG業者は200～300社。LPG業者は17,000社で、ほとんどが中小企業で値上げ額を明細に記載するなど対応できない。また、原油価格に連動するLPGは足元。先々もとLNGよりも価格上昇は抑えられている。」

との理由らしいです。要するに面倒なのでしょう。

「だったら、ガスに補助金を出すな」と思いますし、この補助金ほど不公平すぎて意味が分かりません。

　この事実に対して、私たちは声をあげても良いと思います。また、この件に対して、地方選出の国会議員は何も知らないのか、本来であれば「これこそ国会議員の仕事として声を大にして動いてほしい」と思うのは、私だけでしょうか。

　しかし、ほとんどの国民は国会議員に対して何も期待をしていないし、声を上げることをしないのが現実です。日本の投票率は50パーセントほどで、全世界147位だそうです。この数値から声を上げないのも分かります。残念でなりません。