2024年問題

　2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称だそうです。

　これまでトラックドライバーの労働環境は、長時間労働の慢性化という課題を抱えてきました。若手不足と高齢化による労働力不足の中、EC市場の急成長による宅配便の取扱量増加によって長時間労働が常態化していたそうです。

2024年の法施行では、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限を設定することで、トラックドライバーの労働環境を良くしようという狙いがるようです。

　一見、物流業界がホワイト化する良いきっかけになりそうですが、この法施行によって、いくつかの問題が生じるそうです。

①運送・物流業者の売上、利益が減少する問題

　規則により、1日に運べる荷物の量が減るため、運賃を上げなければ収入が減少してしまいます。しかし、運賃を値上げすることは容易ではなく、運送業者が荷主と価格交渉しにくい　現状もあります。もし、交渉しようものなら荷主企業はより運賃の安い業者へ依頼するでしょう。

また、中小企業で月60時間以上の時間外労働が発生した場合には、2023年の法施行により割増賃金が25％から50％へ引き上げられることから、人件費が増加し、ますます利益の減少に繋がってしまいます。

②労働時間減少により、ドライバーの収入が減少する問題

　トラックドライバーは走行距離に応じて運航手当が支給されるため、本来であれば走れば　走る程収入が増えるシステムでした。しかし、労働時間の規制により、走行する距離が短く　なれば収入が減少してしまいます。収入が低くなれば離職に繋がり、ますます、労働力不足　に拍車がかかる恐れもあるようです。

　トラックドライバーの仕事は大変な分、収入が多いというイメージがありましたが、現在は少ないそうです。昔は、佐川急便に勤めてお金をたくさん稼いで独立するにはもってこいの職場と聞いたことがります。現にワタミグループを創業した渡邉美樹さんは、その1人ですし、たくさんの方がお金を稼いで会社を創業した話をよく聞きます。それ位ハードではあるが稼げる仕事でした。

　今回、2024年問題はトラックドライバーだけではなく、建設業界の職人さんにも該当するようです。この法律は長時間労働の慢性化などを、法改正により労働者を守るために施行されるものですが……。

逆に労働者の首を絞めてしまい離職に繋がってしまうとは、何とも難しい問題です。

知っていますか？物流の2024年問題｜全日本トラック協会｜Japan trucking Association