今回、国がガソリンに対して補助金をカットした結果、この様な過去最高高値に至りました。そこで国は慌てて9月から補助金を拡充し、本来9月末で廃止予定だった補助金期限を年末まで延長する方針を固めたそうです。ガソリンに対しての支出額が東京や大阪の最大4倍にもなる地方では、価格高騰が常態化すれば家計に大打撃となります。
ガソリン価格高騰について、2009年に政権をとった民主政が2010年3月21日に租税特別措置法を改正し、ガソリン高騰時（レギュラーガソリンの全国平均価格が3ヵ月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の特則税率分の1リットル25.2円減税する条項【トリガー条項】です。）減税するという為の法律が改正されたにも関わらず、現状の価格高騰が続いているのにも関わらずトリガー条項を運用せず、元売り企業に対しての補助金という形で済ませています。
今回のガソリン高騰はたくさんの国民や中小零細企業は疲弊し、もう中小零細企業に至っては倒産し始めている状況化でも、国民が要望している「トリガー条項」の発動を行いません。
この件につき2023年8月29日、鈴木純一財務相は記者会見で「トリガー条項」の発動は見送ると発表しました。
その理由について
「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや終了前の駆け込みによる、流通や販売の現場に与える影響が大きい」
ということが発動しない理由、と説明したそうです。
国民からは
「国民をバカにしすぎ、例えば地方で明日からガソリンが下がるから今日は出勤やめておこう。なんて思うわけない？我々は財務官僚の出世のために税金を払っているわけではない。」
との意見も出始めています。
国会議員が私達国民のために法律を作ったり、改正しても、国会議員が自分たちの都合で法律を運用しないのであったら、立派な法律を作ったとしても意味のない法律です。
今、岸田政権の支持率が過去最低になっています。本来では解散し総選挙というところでしょうが、その伝家の宝刀（？）さえも下ろせない状況に至っている日本です。
いずれ近いうちに解散総選挙になるでしょう。その時は、たくさんの自民党議員は当選できずに政権すら取れない状況に至るでしょうし、私たちが選挙に行って日本の将来の幸せのために真剣に一票を投じる最後の選挙になるでしょう。
どうか、近い将来、トリガー条項を発動できる政権の下で幸せに暮らせる日本が来ることを願い、もう少し頑張っていきたいと思います。
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