2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、これまで約1850億円を見込んでいた会場建設費について、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が、約450億多い2300億円程度と見積もっていることが分かったそうです。資材費や人件費の高騰などが原因のようです。
万博協会は2000億円台を念頭に金額の精査を続けているようで、今後変動する可能性もあるようです。
関係者が明らかにした実際の建設費を増額すれば、2度目の上振れとなります。協会の見積もり通りなら当初費の1.8倍となり、建設費は国、大阪府市、経済界で三等分して負担することになっているそうです。当然ながら国民の負担がさらに増すことが、予想されているようです。
東京オリンピックも大幅な予算オーバーで国民負担が増大したことが問題になりました。今の国際的な流れは、オリンピックや博覧会などの催しは、費用対効果の面から開催国が以前より減っているそうです。
現在の日本は景気が低迷し、国民が生活に困窮している毎日な上、増税や社会保険料などの負担も日に日に増していきます。
そろそろ、日本国内にオリンピックや博覧会などの催しに対して反対できる政党や政治家が現れることを願わずにはいられません。
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