妊娠時から切れ目のない支援に繋げるためとして、昨年度から始めた妊産婦らに10万相当を支給する事業について、こども家庭庁は、2025年度に制度化する方針を固めたようです。
「妊婦のための支援給付（仮称）」を創設し、定期的な面談を通じた「伴走型相談支援」もあわせて恒久化するそうです。
子育て家庭の孤立を防ぎ、妊娠時からの支援を強化するために、政府は妊娠届と出生届を提出した時に計10万円相当のクーポンなどを支援する事業を22年度から実施しているようです。
クーポンも貰えないよりは良いですが、いつもの中間が入ることで利権が絡み、余計な費用が掛かります。これまで「マイナンバーカード」を使用しスピーディーに給付するために、と言っていたと思うのですが、何故クーポンなのでしょうか？
また、少子化の中に、子どもが誕生するのだからマイナンバーを通じて、妊娠時に50万円、出産時に50万円の計100万円くらい給付して良いと思います。
少子化の今「マイナンバーカード」を通じ、100万円の給付をこども家庭庁から国会に上程して頂けないでしょうか。
あれだけ国が、
「今後、緊急時の給付金等の給付に使えます」
と国民を煽って「マイナンバーカード」を作らせた経緯もあるので、是非ともマイナンバーカードを活用して頂きたいものです。でも、最近は「マイナンバーカード」って聞きませんよね。
0 件のコメント:
コメントを投稿