来年6月から減税

　岸田首相は、子どもなどの扶養家族を含め、1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を来年6月から実施すると発表しました。所得税と住民税が課税されない低所得者世帯への給付は1世帯辺り7万円として、減税に先行して年内に始めるようです。

　また、よく分からない上、費用対効果が見えない対策としか思えません。

要するに通常の人は所得税減税を来年6月から開始され、課金されていない低所得者世帯へは今年度内に給付金として、1世帯当たり7万円貰えるってことでしょうか。

　こんなことをしていたら真面目に働いている人が、ますます、働くことが嫌になってしまいます。昔から「真面目に働いている人は馬鹿をみる（損をする）」と言われていますが、まさに言葉通りです。

　今、日本は物価高でほとんどの人が毎日食べていくのが大変な状況です。そんな中、国が考えた対策は真面目に働いている人が馬鹿にされているような対策ばかりです。

今回、給付金として配るならば、同一基準で国民皆が対象になるように対策を打つべきでした。このまま低所得者のみの給付金が配布されるようなことになれば、当然、次期衆議院選では自民党政権敗退に繋がるでしょう。

　また、今後、ますます貧富の差がつき、真面目に働いて納税している者が低所得者や生活保護者を日本国憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。」のもと永遠に支えていかなければならないと考えると、当然、各種税金、社会保険料などの値上げは避けられないでしょう。

　そろそろ、お金をばら撒くだけの政策ではなく、ニワトリの番い（つがい）を配布して

「今食べるのもよし、大切に育て増やして未来永劫苦労しないようにするのもよし」

と選択肢を与え、一度きりの配布で済ませれば良いのではないでしょうか。

　もう、自己責任でお願いします。