ロシアのウクライナ侵攻から2年余り経過し、プーチン大統領が核の使用をするのではないかとも識者は言われるようになってきました。
そんな中、東京都は新年度より外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めたそうです。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅（港区）の構内で整備を進めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探しているそうです。
全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風から身を守る「緊急一時避難施設」を指定しています。内閣官房によると昨年4月現在、学校や公共施設など約5万6000ヶ所に上るそうです。付近の人が駆け込んでも一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば身の安全を確保できない恐れがあるそうです。
関係者によると、地下シェルターは攻撃の長期化で地上の生活が困難になった住民が身を寄せる施設となり、長期滞在できるよう水・食料のほか換気施設や非常用電源、通信装置などを備え付けるそうです。
都は麻布十番駅構内構内の防災備蓄倉庫を改装する方向で設置を始める予定で、新年度当初予算に調査費を計上するそうです。
ちなみに、フィンランドは周辺諸国が安定していないため以前からシェルター（防空壕）を設置していると公言している国でもあります。今回、ロシアがウクライナに侵攻したことから、フィンランド内務省は既存のシェルターを調査したところ、約5万500基あることが分かったと発表しました。
フィンランドは2023年4月に安全保障政策を転換して北大西洋条約機構（NATO）に加盟しましたが、第二次世界大戦でソ連の侵攻に抵抗した経緯があり、その後もロシアとの紛争の可能性に備え続けてきました。
同国は1950年代には団地やオフィスビルにシェルター設置を義務付け、これにより現在も多くのシェルターが存在しているそうです。政府調査によると、約5万500基のシェルターには480万人を収容できるそうです。これは同国の現在の人口550万人の約87％をカバーでき、シェルターの91％は通常兵器攻撃に耐えられる強度を持ち、83％はガスや核攻撃に対応できる機能が備わっているそうです。
今回、東京ではシェルターの設置に向け動き始めましたが、日本としては動いているのでしょうか？
識者によれば将来、日本に南は中国、北はロシアが侵攻してくるとも言われています。また、日常の政治的なニュースからも中国とロシアの動きに怖さを感じている国民は少なからずいると思います。私もその一人です。
本当であれば「核シェルター」などが必要のない社会が理想ですが、そうは言っていられないのが歴史であり政治でしょう。今後、日本としても将来に向けて核シェルターの準備を始めることでしょう。
何時になったら皆が助けあって生きていける時代が来るでしょうか？
まぁ、歴史から考えられることは、何時になっても戦い（戦争）は無くならないという事実です。
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