中学2年生の子どもがいる神奈川県内世帯の貧困立が10.1％に上がることが、2024年2月19日、神奈川県が初めて実施した調査で明らかになったそうです。このデータから「約10人に1人」が厳しい経済環境の中で暮らしているそうです。
この貧困家庭を調べるにあたり、貧困率を算出します。貧困率とは低所得者の割合や経済格差を示す指標で、収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得（全ての所得から支払が義務付けられている税金や社会保険料を覗いた残りの所得で、自由に使える手取り額のこと）を高い順に並べます。そして、中央値の値の半分に満たない人が全体に占める割合が「相対貧困率」と呼ばれ、17歳以下の子どもを抽出する「子ども貧困率」も親の所得などを用いて同様に算出しているそうです。これらの率が高ければ、低所得者層に人口が集中し、経済格差が拡大していることになります。ちなみに、厚生労働省では1985年から3年に1度調査をし、2006年から結果を公表しています。
今回、神奈川県でこのような結果が出たということは、全国規模で考えると、もう少し貧困率が高いのではないでしょうか。そのことを考えると、たくさんの家庭が貧困である可能性が高いです。
日本国内は人手不足で働き口はたくさんあります。もし、所得が低いのであれば、ダブルワークをするなどを検討されることをおすすめしますが、通常、健康な方であればダブルワークをしていると思うので、この貧困家庭の中には入っていない可能性があります。
神奈川県のデータから考えられることは、もしかしたら貧困率10％の方は体調不良等でダブルワークもできない可能性が高いでしょう。
今回のデータから貧困率が高い家庭に対して、行政が関わり所得が少ない原因を突き止め、貧困に陥らないようなサポート、または生活保護でサポートをしていくことが大切ではないでしょうか。
また、厚労省は3年に1度しか調査をしていないようなので、今後は毎年実施することで、そのデータを元に、すぐに貧困家庭に手を差し伸べ、サポートしていくことが貧困率の低下に繋がると思いますが……。
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