厚生労働省は衆議院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナワクチンが約2億4千万回分になると明らかにし、廃棄分は概算で約6,653億円に上がるそうです。
新型コロナワクチンは、3月末で全額公費負担の臨時接種が終わり、終了に伴い厚労省は有効期限内であっても4月以降、速やかにワクチンを廃棄するように自治体に求めていたそうです。
厚労省によると、ワクチン購入の契約料は約9億2840万回分で3月末時点の総接種回数は4億3619万回になるそうです。海外に供給した分などを除くと、約2億4415万回分が廃棄の対象で、ワクチン1回分の単価は契約上、発表していませんが購入予算を契約数で割ると単価は2,725円となり、廃棄分は概算で約6,653億円になるそうです。
衆議院決算行政監視委員会で厚労省の担当者は
「その時々の状況によって必要なワクチンを購入し、無駄とは考えていない」
と説明したそうです。
今回の世界中を脅威にさらした新型コロナで、日本国民の生命財産を守るために使用されたワクチンの廃棄分が約6,653億円と考えれば安いのでしょう。このコロナ禍で過去最高益をあげた医薬品メーカーをはじめ、関わった関係機関は凄い収益をあげたことでしょう。
国民の困ったときに収益をあげることができる機関もあることを知ると言葉もありませんが、これこそが経済の仕組みです。
もう2度と今回のような経験をしたくありませんが、社会が高度になればなるほど強力な病気も生まれてくるので繰り返されるのでしょう。
まずは、コロナ禍で疲弊しコロナで散財された分の借金を返すために、一生懸命働きましょう。日本の為に……。
0 件のコメント:
コメントを投稿