将来の少子化は国家存亡に対して大変な問題であるが、韓国では日本以上に危機的であるようです。
そんな中、日本では疑義的ではあるが「子育て支援制度」と称して公的医療保険に上乗せし徴収することが決まりました。あくまでも少子化対策の柱となる児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などの財源を確保する制度と言われ、2028年度には約1兆円が確保される予定だそうです。
果たして、将来の子ども達の出生率が上がれば良いのですが、効果は期待薄でしょう。
また、この疲弊した日本の状況の中、増税はできないので公的医療保険に上乗せし徴収するという方法は「The 官僚」達が考えそうな姑息な徴収方法だと感心せずにはいられません。冷静に考えれば、ただの増税です。
今現在、社会保障費は毎年高騰し、その中の1番は高齢者介護に係る負担が大きいです。2024年度からの訪問介護における費用単価を下げたなかで「子育て支援制度」分の値上げをし、従業者と経営者から折半する制度は何ともお粗末な取り方ではないでしょうか。
ロシアがウクライナに侵攻し、世界的に防衛費の増額を始めたようです。勿論、今後日本も防衛費を上げざるを得ないでしょう。
しかし、直接的に防衛費増額のために増税すると、国民の納得は得られないでしょう。
そこで将来的に極端な話ではありますが
「未来の子ども達のために防衛も大事だ」
と、徴収したお金を防衛費に回すことも理論上は可能でしょう。日本の官僚が考え作っている法律には必ずと言って抜け道があります。
将来必ずや、この「子育て支援制度」で徴収されたお金は防衛費に回されることでしょう。
このままでいいのでしょうか？未来の子ども達が夢を持って過ごせる日本を作るために一歩を踏み出さなければならない今が、ラストチャンスかもしれません。
選挙に行って、一票を投じましょう。
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