2024年6月7日に武見厚労相は閣議後の記者会見で、2023年の合計特殊出生率が1.20と過去最低を更新したことに対して、
「少子化の進行は危機的な状況で、若年人口が急激に減少する30年代までの6年間がラストチャンス」
と述べたそうです。その上で、この期間に
「少子化傾向にどう歯止めを打つかが極めて重要だ」
と指摘したそうです。
厚労省としては、男性の育児休暇取得や柔軟な働き方など
「共働きや共育ての推進に向けた必要な取り組みを加速させていく」
と強調し、非正規雇用で働く若者の処遇改善や持続的な賃上げなど、若年層の経営基盤の強化も図っていく考えを示したそうです。
また、加藤鮎子こども政策担当相も同日の閣議後の記者会見で、
「多くの方々の子どもを産み育てたいという希望の現実に至っていない」
と危機感を表し、児童手当の拡充といった少子化対策の強化を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法などが6月5日に成立したことを受け、
「若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会を作っていきたい」
と改めて強調したそうです。
果たして、この両大臣が下々の国民の生活を理解していない上での言葉なので、何とも言えません。
ひとつ言えることは「全ての政策は失敗に終わる」と思います。
もう「ラストチャンスの時期が過ぎている」が現実的です。
何故ならば、若者の認識は
「結婚しないのが勝ち組」または「結婚しても子どもを作ったら負け組」
と認識しているからです。
若者は将来の年金のことも、将来、日本では食べていけないことも分かっているはずです。
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