2024年8月10日土曜日

働き方改革

 働き方改革は、2018年6月に成立し、2019年4月から施行され「働き方改革関連法」に基づいた労働者の働き方に関する改革です。

 働き方改革の目的は、労働者一人ひとりの事情や希望に合った「多様な働き方」が選択できる社会の実現を目指しています。

この取り組みによって、労働者が将来に希望を持ち、前向きな気持ちで働けるようになれば、労働効率も上がり、結果として生産性向上に繋がるでしょう、と法改正がなされました。

法改正の根底には、何十年も前から国内で課題になっている「少子高齢化」が根底にあるとも言われているようです。

 社会では働き方改革によって、働き方が随分変わってきたと思います。

しかし、日本国内は90%が零細中小企業などで、実際は「有休を取れよ」「介護で休んでも良いよ」などと会社ではお題目のように言いますが、現実は人手不足であり、有給休暇を取得したくても摂ることができないのが現実でしょう。

 さて、当社といえば訪問介護が主たる事業で、スタッフは女性が中心です。

当然、家では家事・介護などあるため早朝や夕方・夜間の仕事は負担が大きいのが現状です。

 日本が進める「働き方改革」を実行すべきであり、同業者は口々を揃えて

『早朝、夕方・夜間はスタッフが対応できません』

と言っています。結局「働き方改革」を遂行するには、利用者様が一番サービスを依頼したい時間帯と、私たちスタッフが最も対応できない時間帯が重なり、高齢者や障がい者に不利益が生じやすくなっているのが現実です。

 現在、日本国内は人手不足や働き方改革とありとあらゆる問題に直面しています。

その中で国は、これまで外国人労働者の施設での対応は可能でした。今後は訪問介護まで、そのすそ野を広げるようであります。しかし、山梨のような田舎であると自動車での移動が当たり前で、机上の空論での検討は、厚生労働省だけではなく、国交省や色々な省庁が関わり難しい問題になっています。解決は不可能でしょう。

 私からの意見としては、残念ですが同居家族においては、出来る限り同居家族が対応すべきだと思っています。

これこそが将来のヘルパー不足を解決できる策であり、また、社会保障費高騰を止めることもできるだろう、現実的な対応策であると思っております。

 毎年、高騰している社会保障費の原因である高齢者介護の改革こそが、有休休暇などが取得しやすくなり働き方改革に繋がることで、将来の少子高齢化対策への一助になるのではないかと思います。

だからこそ高齢者介護に、家族が積極的に協力する体制を整えるべき時が来ています。

人手不足だからこそすべきことですし、家族が家族の面倒を見ることは当たり前であり、自然なことではないでしょうか……。

ホーム|厚生労働省



医療・介護・福祉の働き方改革・論稿集: ~ 働く人たちのための働く人たちによる働き方改革 ~


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