当然、支給される側は喜ばしいことです。経営者側は一部上場の大手に関して支給は可能でしょうから問題ないでしょう。
しかし、国内企業の90％以上の中小零細企業は、最低賃金が1500円になったとしたならば、持ち堪えることはできないでしょう。
では、あおぞらはどうかと言うと、政府が最低賃金1500円と答申するまでには何とか支給が可能な状況で、経営していけるように抜本的な改革をした事業計画は立てています。
将来的に考えても、介護報酬のみでは1500円の支払いは不可能だと分かっているからです。
では、何故可能に出来るかというと、本業である介護事業以外の収益をあげる取り組みをしているからです。今後、どう検討しても本業のみで利益を上げていける事業ではない、と確信出来ているからです。
しかし、介護事業は国民の生命財産を守るためには必要な事業です。儲からないから「はい、撤退」と言うことは、中々できません。
あおぞらは地域のための企業だと考えているため、スタッフには十分な賃金を支給し、かつ地域に還元し、貢献できる企業であり続けられるよう頑張っていきます。
0 件のコメント:
コメントを投稿